知的財産ニュース IP経営で企業のイノベーション成長をけん引する！

特許庁長、IP経営先導企業の（株）トップエンジニアリングを訪問、企業と現場で交流

特許庁は、4月30日（火曜）、京畿道坡州市所在の（株）トップエンジニアリングを訪問し、IP経営先導企業の成功事例を聴取するとともに、IP経営に関心を示す企業との懇談会を開催したと明らかにした。

この日の企業訪問および懇談会は、3月の、特許庁と知識財産戦略協議会がまとめた、「国家イノベーション成長に向けた知的財産エコシステムのイノベーション戦略」の主要課題である「知的財産基盤の産業・技術競争力の強化」に向け、 IP経営の成功事例を紹介するとともに、企業の隘路事項を聴取し、解決方策を模索するために設けられた。

企業現場訪問の（株）トップエンジニアリングは、2017年の「今年の知的財産経営企業 」に選定された代表的なIP経営企業であり、 これまでIP‐R&D、国際知財権紛争予防コンサルティング事業など、多数の知的財産支援事業を遂行しており、内部での知的財産能力の強化を通じて、企業成長をけん引したIP経営の成功事例として評価されている。

（株）トップエンジニアリングでは、代表取締役より、同社の経営成功事例と意味合いについて発表され、 （株）SeohanCare、SEALINK（株）、（株）AMOGREENTECH、（株）ANDAMIRO、（株）HANIL PATECH、Hanmi Pharm（株）など、中堅・ 中小企業の関係者が参加し、IP経営の隘路事項および知的財産の懸案について議論を行った。

また、特許庁から「特許ビッグデータを活用した産業分野別のイノベーション戦略」に対する紹介があり、参加企業は、研究開発投資の方向設定に役立つと、関心を示した。

特許庁は、現場での疎通強化に向けて、企業現場訪問を持続的に推進する計画であり、現場から提起された隘路事項および建議事項は、課題として管理しながら綿密な事後管理を実施していくと述べた。

現場の意見を聴取し、それを基に新たな政策需要を発掘するとともに、政策に反映して制度を改善しながら政策需要者とともに現場で議論し、コミュニケーションを行うことで、政策の効果も高めていく方針である。

特許庁長は、「韓国経済が低成長局面を克服し、イノベーション成長を遂げるためには、知的財産を基盤にイノベーション能力を強化することが必須である」とし、「企業がIP経営能力を強化できるよう、政府革新を通じて必要な支援を惜しまない」と述べた。

さらに、「中小企業の資金調達難を解消するために、IP担保融資、IPファンド投資を拡大し、海外進出企業の知的財産費用の負担緩和のための特許共済事業を、2019年の下半期に本格的に施行する予定である」と述べた。