知的財産ニュース 法務部、世界知的所有権機関と「第1回アジア・太平洋地域知的財産権法律ワークショップ」を開催

2019年9月26日
出所: 法務部

アジア・太平洋地域の協力による、知財権の法律的保護策を模索

法務部は、世界知的所有権機関(WIPO)と共同で、2019年9月27日(金曜)9時30分~17時00分、ソウル大韓商事仲裁院(第1審理室)において、アジア・太平洋地域の法務検察関係者とともに、知的財産権の保護と法執行をテーマにする、「第1回アジア・太平洋地域知的財産権法律ワークショップ」を行う。

※世界知的所有権機関(WIPO)は国際連合の16特別機構の一つとして、知的財産権の世界的保障のために活動しており、法務部と世界知的所有権機関は、2018年3月に「アジア・太平洋地域内の知的財産権の保護に向けた多様な共同事業の進行」を内容とする業務協約を締結

最近、中核技術の流出、商標権の侵害など、知的財産権侵害犯罪は国境を越えて発生しており、円滑な権利保護のために、国家間の共助および協力の増進が切実に求められる状況である。

※特許・営業秘密・デザイン侵害犯罪は、毎年1,000件以上発生(法務部統計)、知的財産権侵害の取り締まり物品の価額は、2018年基準で5,181億ウォンに達する(関税庁統計)

今回のセミナーは、交流が増えているアジア・太平洋の実務者が一堂に会し、知的財産権侵害犯罪の捜査および起訴、知財権侵害品の処理など、最新の知識と動向を共有する場である。

世界知的所有権機関知的財産尊重構築部長をはじめ、韓国、日本、香港、ミャンマー、カンボジア、ウズベキスタンなど6ヵ国からの専門検事、特別司法警察団、担当公務員、知財専門家など、計8セッションで活発な討論を進める。

法務部法務室長は「韓国企業の海外進出が増えており、知的財産権の保護および技術流出の予防は、安定的な企業活動を行うための重要な懸案となっている」とし、「法務部も、韓国国民と企業の知財権保護システムの構築に向けて、積極的に支援して行きたい」という、セミナーの趣旨を発表する予定である。

法務部は今回のセミナーが、アジア・太平洋地域の知的財産権保護の強化に向けた正しい政策方向の模索と、国内外の法執行機関など専門性の強化に役立つと期待している。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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