知的財産ニュース 特許庁「第5期特許行政モニター団」発隊式を開催

特許庁は9月6日午後2時、特許庁ソウル事務所（ソウル市江南区）で「第5期特許行政モニター団」の発隊式を行い、活動を本格化すると発表した。

特許行政モニター団は、特許庁が政府イノベーションの一環として、国民のモニタリングを通して特許行政に対する不便さを改善するため2012年から運営されており、特許顧客相談センターの相談士と企業・産学協力団の特許管理担当者、大学（院）生など20人が参加している。

特許庁は、モニター団員がユーザの立場になって、特許出願・登録手続きなどの特許行政サービスの全般を体験し、改善が必要な事項を提案すると、これを制度やシステムの見直しなどに反映している。

これまでに特許行政モニター団員の提案で改善された代表例としては、デザインの国際出願時に提出する出願書式の作成プログラム「デザイン説明」の欄に記載する単語数を確認できる機能を加え、単語数の超過による追加手数料（※）の発生を出願人が簡単に確認できるようにした。

※「産業デザインの国際登録に関するハーグ協定」により、デザインの国際出願時に「デザイン説明」の単語数が100字を超えると単語当たり2スイス・フラン（CHF、約2,500ウォン）の追加手数料が発生

また、特許庁電子出願ホームページ（特許路）で年次登録案内サービス（※）を申請する際に、出願人が保有している特許権などを個別的に選択（※※）し、申請できるようにシステムを見直した事例もある。

※特許権などの設定登録後に毎年支払う登録料の納付期限前に、納付金額と納付期限、納付方法などを郵便、メール、ファックスなどで案内するサービス ※※特許権者などが共有で、代表管理者がある場合、他の共有者が年次登録案内書を受けるのは不要であるため、サービスの対象を選択できるように改善

このように特許庁は、出願人などが特許行政サービスを利用する際に発生する可能性がある詳細な不便さを把握して改善することに、特許行政モニター団が大きく貢献していると評価している。

特許庁情報顧客支援局長は「特許行政モニター団からの大事な意見を聴取し、国民の目線に合わせて特許行政サービスを持続的に見直していく」と述べた。