知的財産ニュース 特許庁、「知的財産教育先導大学」募集公告

知的財産活用教育、知的財産融合専攻などで、大学生を未来社会を主導する革新人材に育成

特許庁は、知的財産教育に興味を持っている全国の4年制大学を対象に、「第9回知的財産教育先導大学」を2019年11月11日（月曜）から11月29日（金曜）まで募集する。

「知的財産教育先導大学運営支援事業」は、知的財産人材を育成するため、大学（院）に知的財産教育のインフラを構築し、体系的な知識財産教育を提供する事業であり、2012年に開始され、毎年新規大学を選定・支援してきた。

「知的財産教育先導大学」に選定されれば、各大学に年間1億8,000万ウォン以内を5年間支援し、大学は知的財産担当教授を1人以上採用し、2020年1学期から大学と大学院で知的財産講座をそれぞれ2つ以上、年間計6つ（18単位）以上を開設・運営することになる。

民間委員で構成されている選定委員会は、応募大学を対象にここ2年間の知的財産教育の実績、知的財産教育の計画、担当教授の採用計画、事業費の運営計画などについて書類および発表審査を行い、最終結果を12月第2週（予定）に発表する予定である。

特に今年からは、（1）大学などが保有している特許活用率の向上および技術基盤の創業活性化向けの「IP活用教育（※）」、（2）知的財産と多様な専攻を融合した「知的財産融合専攻」の導入可否、（3）知的財産課程を体系的に修了した学生を就職‧創業に連携する、就職‧創業プログラムの導入計画、（4）大学内の知的財産教育の定着に向けた事業団の構成などを重点的に評価する計画である。

※特許技術の事業化、特許技術の移転、知的財産の価値評価、知的財産金融など

特許庁産業財産政策局長は、「第四次産業革命時代に相応しい知的財産の生態系を構築するためには、知的財産能力を備えた未来の人材を育成する大学の教育が何よりも重要である」とし、「学生が知識財産に関心を持ち、ひいては知的財産を活用して自分の進路を切り開くことができるよう、知的財産教育に熱意のある多くの大学に応募してほしい」と伝えた。

事業の申請を希望する大学は、特許庁または事業主管機関である韓国発明振興会のウェブサイトで申請書類様式をダウンロードして作成し、2019年11月29日（金曜）18時までに韓国発明振興会に郵送または訪問すれば良い。

申請についての詳細な問い合わせは、特許庁（産業財産人材課、042-481-5183）、または韓国発明振興会（知識財産人材育成室、02-3459-2808）まで。