知的財産ニュース 2019年 国有特許政策協議会開催および業務協約締結

優秀国有特許の事業化促進および国有特許関係機関間で協力強化

特許庁、農村振興庁など九つの国有特許関係機関（※）は、国有特許活用の活性化を通じた中小企業の革新成長を後押しすべく、4月9日（火曜）午前11時、政府大田庁舎にて「2019年国有特許政策協議会」を開催する。

※特許庁、農村振興庁、国立水産科学院、国立山林科学院、国立保健研究院、食品医薬品安全評価院、農業技術実用化財団、韓国林業振興院、韓国発明振興会

国有特許とは、国家公務員が職務遂行過程で発明した特許などを国が承継したもので、国立研究機関所属の公務員の特許が多数を占める。

これまで、国立研究機関の積極的なR&D投資の結果として、国有特許の保有件数が毎年、着実に増加（※）しているが、企業に移転され事業化につながる割合は企業および大学・公共研に比べ非常に低調なのが現状（※※）である。

※保有件数：（2014）4,355 →（2015）4,976 →（2016）5,651 →（2017）6,267 →（2018）6,873　

※※特許活用率（％）：国有特許21.8％、企業76.1％、大学・公共研33.7％（2018）

これを受け、政府は国立研究機関などのR&D成果物の国有特許を、企業側でより積極的に活用し革新成長に貢献できるよう、「国有特許活用のための革新方策」を策定し、2018年10月の経済関係大臣会議で議決している。

国有特許活用のための革新方策の主な内容

国有特許における代理費用の適正化など優秀特許創出につながる制度的な基盤づくり

• 国家機関の安い代理人費用（民間の半分水準）により、低品質の特許明細書が量産されるという問題点を改善すべく国有特許の適正代理人費用ガイドラインを作成・配布
• 特許出願1件あたりの代理人費用：（公共機関）74万ウォン、（民間企業）138万ウォン（2018、弁理士会）

受託機関に専用実施（特許の独占使用）の設定業務の委託など国有特許の活用・管理体系の改編

• これまで特許庁で遂行していた専用実施（特許の独占使用）の設定など国有特許の処分業務を受託機関に大幅委託
• 国有特許使用料の納付関連、既存の一括的な事後精算方式から専用実施の一時納付もできるよう納付方式を柔軟に改善

専用実施（特許の独占使用）の設定要件の明確化など国有特許の事業化を阻害する規制の改善

• 現在の曖昧な国有特許の専用実施（特許の独占使用）の設定要件を技術の特性など事業化の側面を考慮し専用実施（特許の独占使用）の設定ができるよう要件を明確化
• 現在1回（3～5年）に限り延長可能な国有特許の専用実施（特許の独占使用）の使用許可の回数を、事業化に必要な場合、1回を超過し延長できるよう改善

特許庁は、関係機関との協業を通じて国有特許活用の革新方策の支障のない履行に向け、国有特許政策協議会を毎年開催する予定である。

今回初めて開催される政策協議会では、優秀国有特許の事業化促進および関係機関の協力強化のための関係機関間の業務協約も締結される。

特許庁長は、「本日の政策協議会と業務協約を通じて農村振興庁をはじめ国有特許関係機関間の協力を深め公務員の優秀な発明を市場でも通用する強い特許として確保し、国有特許を企業の製品革新に活用できるよう支援することで、実施企業の売上増大につながるよう努力する」と述べた。

農村振興庁長は、「産業的波及力の高い特許技術の移転を通じて産業界の売上をけん引するとともに、製品生産に必要なノウハウまで移転企業にスムーズに伝授し、雇用創出など農産業者の革新成長に貢献できるよう努めていく」と明らかにした。

国有特許の関係機関における業務協約の主な内容

推進内容

• （特許庁）発明機関に対する知的財産関連教育、特許管理、実施企業の販路支援（※）

  ※中小企業製品の販路支援のために、特許庁長が調達機関に優秀発明品を推薦する「優秀発明品の優先購買製品」の選定の際、国有特許適用製品を優遇

• （発明機関※）特許出願時に市場性のある特許選別、適正な代理人費用の支給など優秀国有特許創出のための基盤づくり、実施企業の技術伝授など特許の事業化支援

  ※国家公務員が職務遂行過程で発明した国有特許を国が承継する当時の該当公務員が所属していた国家機関を意味する。

• （受託機関※）国有特許の通常・専用実施の許諾、特許移転の成果管理

  ※国有特許の活用率向上のためにこれまで特許庁で遂行していた国有特許の契約業務を、技術分野別の専門の技術取引機関で遂行するよう特許庁が指定する機関（農業技術実用化財団（農・畜産業）、韓国林業振興院（山林）、韓国発明振興会（水産・医薬など））