知的財産ニュース 特許庁、営業秘密保護のための企業懇談会開催

特許庁は、4月26日（金曜）午後2時、京畿道安養市東安ベンチャーセンターで、韓国企業の営業秘密保護のための政策懇談会を開催する。

懇談会は、企業の現場での営業秘密管理実態を把握し、政府の支援政策を改善するために設けられた。（株）valmax技術など、営業秘密流出の被害に遭った企業、または営業秘密保護で悩んでいる5社の企業関係者が出席し、営業秘密保護強化に向けた方策を模索する予定である。

最近、技術流出・奪取が革新成長と公正経済の実現を阻害する代表的な問題として浮上している。このため、特許とともに企業の中核技術を保護する手段である営業秘密制度の重要性が高まっている。しかし、中小企業は、人員、施設、予算不足で営業秘密をきちんと保護できず、技術流出のリスクにそのままさらされているのが現状である。

特許庁で行ったアンケート調査でも、中小企業の30％が営業秘密管理に、まったく費用を支出していないと回答した。費用を支出しない理由としては、「保護の必要はあるが、その余力がない」という回答が63.2％を占めた。

※懇談会に出席したA企業も6年余りの研究開発の末、半導体消耗品部品の商用化に成功し、産業通商資源部から大韓民国技術大賞も受賞したが、退職の職員が中核技術資料を競争企業に流出したことで、大きな被害を受け民事・刑事訴訟を行っている。

懇談会では、A社をはじめとする各企業が、営業秘密流出の経験を共有し、企業の現場で営業秘密の効果的な保護のための政府支援政策について自由に提案する時間を設ける。特許庁は、現場の意見を基に、既存政策の見直しとともに新たな企業支援方策を検討する予定である。

特許庁長は、政策懇談会に続いて、（株）valmax技術を訪問し、営業秘密保護における企業の努力と隘路事項を直接聴取する予定である。

※（株）valmax技術は、ガス計測・分析システム開発専門企業で、事業初期に営業秘密管理の難しさを経験したが、特許庁の営業秘密保護コンサルティングを通じて体系的な営業秘密体系を構築している企業である。

特許庁長は、「特許庁は、最近、営業秘密侵害に対する懲罰的な損害賠償制度を導入し、営業秘密特別司法警察を新設するなど、営業秘密保護を大幅に強化した」とし、「今後は事後的な被害救済だけでなく、事前予防に向け、企業において営業秘密保護体系が内在化できるよう積極的に支援していく」と述べた。