知的財産ニュース 特許顧客との疎通のための企業顧客懇談会を開催

2019年3月25日
出所: 韓国特許庁

韓国特許庁は、3月27日(水曜)~28日(木曜)の二日間、特許庁ソウル事務所において韓国知識財産協会と共同で大企業および中小・中堅企業との懇談会を開催することを明らかにした。

今回の懇談会は、特許行政サービスの向上に向けて特許顧客の困難と不便事項などを聴取し、制度改善に積極的に取入れるために設けられた。

特許庁は、今回の懇談会を通じて直近の知的財産権に関する主要動向と今年、特許庁で取組んでいる政策等について共有するとともに、企業の知的財産業務担当者から隘路事項と建議事項を確認し、これについて解決する方策を議論する予定である。

特に特許庁は、今年から本格的に取組んでいる知能情報技術を適用した「次世代スマート特許ネット構築5カ年計画(※)」を共有するとともに、現在の電子出願サービスにおける問題や改善が必要な事項などについて特許ネット利用顧客の意見を聴取する時間を設ける計画である。

※(特許行政にAI技術を導入)AI基盤の機械翻訳サービス、AI基盤の図形商標検索システムの構築などを通じて審査の効率性・正確性を高める。 ※(電子出願サービスの改善)ウェブ基盤の電子出願サービスへの切り替えおよびモバイル電子出願サービスの構築を通じてユーザーの利便性を高める。

これまで特許庁は特許顧客との懇談会を通じて提示された意見を取りまとめ、中小・ベンチャー企業などを対象に特許登録料の減免期間と割合を拡大(※)することによって、中小・ベンチャー企業などが特許獲得や維持に伴う経済的負担を減らすことができるようにした。

※(既存)出願料・審査請求料・設定登録料70%減免、4~9年次年次登録料30%減免 →(現行)出願料・審査請求料・設定登録料70%減免、4~20年次年次登録料50%減免

特許証および商標(実用新案・デザイン)登録証を紙文書の代わりに電子ファイルで発給できる制度を導入し、特許・登録証の携帯と活用を容易にするなど、特許行政サービスを向上(※)させてきた。

※(電子ファイルの特許証・登録証の発給)紙で発給する行政費用を節減し、権利内容を確認できるQRコードを挿入するなど、利用者の利便性を向上した。

特許庁情報顧客支援局長は、「企業顧客との真心のある疎通を通じて企業現場で発生する隘路事項を解消できる政策を積極的に発掘していく」としつつ、「今後も企業顧客が身に感じる制度改善が行われるよう最善を尽くす計画である」と明らかにした。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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