知的財産ニュース 知的財産で地域を活かしてこそ韓国経済が、また立ち上がる

特許庁長、地域知識財産センター運営機関長との懇談会を開催

韓国特許庁は、3月25日午後12時30分、ホテルインターブルゴ大邱（大邱広域市寿城区）で、最近の企業経営のトピックとして浮上している第四次産業革命時代における地域知識財産政策に対する現場疎通および意見の取りまとめのための地域知識財産センター運営機関長との懇談会を開催する。

地域知識財産センターは、地域の優秀なアイデアを特許に発展させ、イノベーション創業を促進し、スタートアップが知識財産を基盤に堅実なベンチャー企業または中堅企業に成長できるよう、企業の成長段階別カスタマイズ型支援を行っており、グローバル市場の開拓のための中小企業の海外知識財産の先取りを支援する地域の知識財産総合支援機関である。

今回の懇談会は、中小企業に対する知識財産支援政策を現場で執行している地域知識財産センターの運営機関長の声を聴取し、最適な知識財産支援政策を推進すべく設けられた。この場には特許庁長をはじめに、大邱商工会議所会長、水原商工会議所会長など、地域知識財産センター運営機関長および関係機関の関係者を含めて訳30名が参加する。

特許庁長は、中小企業の競争力確保を通じた産業イノベーションを主導するために3月7日に行われた京仁地域輸出企業懇談会の後、持続的な現場疎通懇談会を推進しており、地域社会の現場で提起された隘路および建議事項などを聴取し、これを特許庁事業に積極的に反映することで、地域中小企業に、より必要な知識財産の支援政策になるように努める計画である。

今回の懇談会では、知的財産に対する政府の支援施策を紹介し、地域知識財産センターの運営機関長が企業に必要な地域知識財産政策に対し、自由に共有し、討論する方式で行われる。

特許庁長は、「世界的に知的財産保護が貿易紛争の核心問題であるこの時期に韓国経済の新たなイノベーションのためには、地域知識財産の役割が重要であるため、知的財産を基盤にした企業が成長できるよう、企業の特許技術は、市場で安定的に保護されなければならなく、さらに市場で価値がしっかりと評価され、事業化資金で活用されなければならない」としつつ、「中小企業が強小企業に成長できるよう、懲罰的損害賠償制度を早期に定着させ、海外に進出する中小企業の知的財産費用の負担を分散・緩和するための特許共済事業も今年から施行する」と明らかにした。

また、「地域知識財産センターは、各地域別の特化産業に対する支援を強化し、地域のアイデアを強い特許に創出し、地域内の強小企業を育成することで、産業イノベーションを主導できるよう努め、本日の懇談会に参加する運営機関長に知的財産政策に対する関心と積極的な協調を頼む」と述べた。