知的財産ニュース 特許庁‐KDI‐世宗市‐WIPO、知的財産（IP）開発政策修士課程開設に向けたMOU締結

IP基盤の経済成長経験を途上国へ発信する

特許庁と KDI国際政策大学院大学、世宗特別自治市、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization, WIPO）は、6月13日午後5時30分、ソウルウェスティン朝鮮ホテル（中区、小公洞）で、「知的財産開発政策修士課程（※）」の開設に向けた業務協約を締結する。

※英文名： Master’s Program in Intellectual Property and Development policy(MIPD) offered by WIPO, KIPO and KDI School

知的財産と経済開発、イノベーション政策を連携した修士課程は、世界で初めて開設されるもので、今回の業務協約締結を経て2020年から KDI国際政策大学院で運営される予定である。

同教育課程は、第四次産業革命時代を迎えて、創意性を具体的権利に実現する知的財産の重要性が強調される中、途上国の経済成長のために、開発戦略と知的財産を連携した融合型教育課程が必要という国際的な要請に応えるために設けられた。

特に、国際社会において特別事例として評価される韓国の経済成長経験が、IP基盤の融合教育とマッチングされることで、途上国のイノベーション成長戦略の策定に、良いモデルを提示するものと期待される。

具体的な教育課程をみると、国際知的財産制度、知的財産一般論、開発政策とイノベーション成長戦略、韓国の経済発展史などを融合して構成されており、各分野で専門性を持つKDIの教授陣と特許庁、WIPOが推薦する人材が講師として参加する。さらに、世宗特別自治市では、同課程の世界の学生を対象に、関連するインターシップの機会を与えるなど、実務経験を積む機会を提供することで、教育課程の効果的運営を支援する。

特許庁長は、「知的財産の活発な出願が経済成長と密接な関係にあるということは既に統計で示されている」と言及し、「韓国の成長経験と優秀な知的財産制度を融合した同課程が、途上国の経済成長をけん引する高度人材の育成に、実質的に役立つ教育課程として位置づけられることを望む」と述べた。

一方、業務締結に続いて開催される特許庁と世界知的所有権機関の両者会議で、両者は未来志向的な協力関係の構築に向けたロードマップや第四次産業革命時代の人工知能技術（AI）の活用方策など、多様なテーマについて意見交換を行う予定である。