知的財産ニュース 融合複合技術分野で合議型協議審査を実施

1人審査体制から3人審査体制への転換で、強い特許創出を牽引

特許庁は、11月1日に行われた組織改編で新設された融合複合技術審査局（以下、‘融合複合局’という）で、合議型協議審査を実施すると発表した。

これまでの特許審査は、特許出願された発明を1人の審査官が単独で進めたり、一部の審査段階で他の審査官から意見やアドバイスを受けて審査官1人の名義で進めてきた。

しかし、今回新設された融合複合局で行う合議型協議審査は、初期段階から特許審判院や法院の合議部のように、3人の審査官が意見を集めて、審査官3人の名義で決定するようになる。この方法は、欧州特許庁（EPO）のみ実施しており、米国、日本などの主要特許庁では導入していない制度である。

第四次産業革命関連の技術は、2以上の技術（異種技術）が融合された発明が多く、技術を理解し、特許要件を適用するのが簡単ではないという問題があったが、今回の協議審査体制の導入により、このような問題が解決されると期待している。

また、同じ技術分野ではあるものの、審査官ごとに観点が異なり、審査結果に差がある可能性があるが、合議形協議審査により審査の一貫性が向上すると期待されている。

3人による合議型協議審査は、第四次産業革命の技術分野で実施する予定で、2020年の第4四半期までに、第四次産業革命の技術分野における審査量を50％まで増やす計画である。

特許庁は、従来の単独審査から合議型協議審査への大胆な変更が法的に安定され、第四次産業革命時代における韓国の産業をリードする強力な特許創出につながることを期待している。

特許庁融合複合技術審査局長は、「第四次産業革命が韓国経済に活力を与える良いきっかけになっている一方、従来の特許審査体制ではその対応に限界があり、仕事のやり方を根本的に変えるために、合議型協議審査を導入することになった」、「このような特許庁の変化が強い特許を創出する土台になることを期待し、今後も、高品質の審査サービスを提供するために最善を尽くしていきたい」と述べた。