知的財産ニュース 第1回知的財産（IP）金融フォーラム開催および業務協約締結

金融委員会・特許庁・金融機関、知的財産（IP）金融活性化に向け連携

金融委員会と特許庁は、4月17日（水曜、午前10時）ウェスティン朝鮮ホテル（ソウル市中区）で、「第1回知的財産（IP）金融フォーラム」を開催し、知的財産（IP）金融活性化に向けた業務協約を締結した。

IP金融とは、優秀な特許技術を保有しているものの、不動産など担保能力と信用度の低い中小・ベンチャー企業がグローバル・イノベーション企業として成長するために必要な資金調達手段である。

韓国のIP金融は、量的な面で成長を続けてきているが、依然として優秀な特許を保有する中小・ベンチャー企業が事業化への資金調達で悩んでいるのが実情である。

※IP金融規模（億ウォン）：（2015年）2,009　→（2016年）3,035　→（2017年）3,679 →（2018年）4,537

※中小企業の担保融資割合（金融委員会、2017年）：不動産94％、その他（預金担保など）6％、動産0.05％

金融委員会と特許庁は、2018年12月、中小・ベンチャー企業の資金調達難を解消し、創業と成長を支援する金融環境を造成するために、「知的財産（IP）金融活性化総合対策」を発表している。

2019年は、「同総合対策」の細部的な履行課題について金融業界との協業を通じて、充実した事業の推進に向け「IP金融フォーラム」を発足した。

IP金融フォーラムは、金融業界・産業界・学界などの40人の専門家がフォーラム委員に委嘱され、IP金融の懸案を研究し政策代案を提示する計画である。

第1回フォーラムでは、IP金融の国内外動向をテーマに発題と熱心な討論が行われた。英国のIP金融専門家のMartin Brassell氏より「海外のIP担保融資の事例と成果」が紹介され、高麗大学校法学専門大学院の教授より「一括担保制度導入のための法制度の改善方向」が紹介された。

フォーラムの他にも、政府と金融機関の間でIP金融活性化に向けた包括的業務協約も締結された。信用保証基金理事長、技術保証基金理事長をはじめとする七つの都市銀行（※）のCEOが出席した。

※産業銀行、企業銀行、農協銀行、新韓銀行、ウリ銀行、国民銀行、KEBハナ銀行（計七つの銀行）

金融委員会委員長は、「知的財産は金融イノベーションの糧であり、金融イノベーションはイノベーション成長の土壌である」とし、「金融業界が技術とアイデアの価値をきちんと見極め、企業イノベーションを後押しすることで、企業と金融がともに成長する金融イノベーションの道が開ける」と強調し、金融業界の積極的な参加を呼び掛けた。

特許庁長は、「第四次産業革命時代には、革新的なアイデアと知的財産こそが企業の競争力を左右する肝心な要素になる」とし、「今回のIP金融フォーラム創立と業務協約締結により、IP金融が活性化することを期待し、中小・ベンチャー企業がIP金融支援により革新的な企業として成長を遂げるよう、支援を惜しまない」と述べた。

詳細な内容は、特許庁産業財産活用課（電話042-481-5807）、韓国発明振興会IP金融フォーラム事務局（電話02-3459-2953）まで。