知的財産ニュース AIなど13大未来産業大規模の特許を分析して国家R&D戦略に反映

韓国政府が13大イノベーション成長エンジン分野における知的財産(IP)の青写真のデータベースを構築し、中国の特許DBを分析して政府R&D戦略に反映する。人工知能(AI)などの未来成長産業分野の特許を重点的に分析し有望技術を発掘するという趣旨である。今年の国家知識財産(IP)施行計画の推進のため、昨年比25％増加した7,746億ウォンを投資した。

国家知識財産委員会は28日に、政府果川庁舎においてグ・ジャヨル民間委員長の主宰で第24回会議を開催し「2019年度国家知識財産施行計画及び2020年度財源配分方向(案)」の6案件を審議・確定した。

「国家知識財産施行計画」は、「第2次国家知識財産基本計画(2017～2021年)」3年目に該当する今年の詳細実践計画である。昨年選定した6重点方向のアップグレードである。

新産業創出のために強いIP確保に焦点を当てている。イノベーション成長エンジン分野の青写真DBを構築し、最近、第四次産業革命産業部門のIP競争力を強化する中国特許を精密に分析し、これを政府R&D戦略に反映する。詳しくは、AI、ビッグデータ、ドローン、スマートシティ、イノベーション新薬、仮想・拡張現実などの13大分野における大規模特許分析を実施する。

デジタル部門における新規侵害類型に対するソフトウェア特許保護体系も構築する。特許が含まれているソフトウェアの無断オンライン伝送、特許製品をスキャンした3Dプリンティングデータなどが対象である。このために新技術に関する特許審査の人材、インフラ確保の投資を増やす。

IP基盤の雇用創出の拡大のために民間金融を中心にIP価値評価機関の指定を拡大し、特許移転・取引促進のためにオンライン取引プラットフォームDBを構築する。国家知識財産取引プラットフォームに産業通商資源部などの国家機関と自治体の特許を追加する。これに合わせ、ビジネスモデルと連携した有望R&Dの発掘、IP専門ファンドの拡大のための投資を強化する。

IP専門人材の育成のための著作権・コンテンツ教育のインフラも拡大する。地域著作権センターを昨年の9カ所から今年13カ所に増やす。

デジタル環境に対応する著作権エコシステムを造成する。政府支援の放送事業遂行時に標準契約書を義務的に適用しなければならない。著作権保護審議委員会の緊急対応著作物の対象範囲を、既存の映画(映画振興委員会)から、ゲーム(ゲーム物管理委員会)、出版(国立中央図書館)、漫画(韓国漫画映像振興院)、ソフトウェア(韓国著作権保護院提供の自己点検対象ソフトウェア)に拡大する。

中小・ベンチャー企業の成長のために、IP能力を強化するための特許バウチャー支援企業を昨年20社から今年51社に増やす。

中小企業の技術侵害立証責任の負担を緩和するための制度改善を推進し、中小企業のアイデア保護に関するコンサルティング支援を拡大する。

国家知識財産委員会は昨年の履行計画も点検した。中央機関の152課題、17広域自治体が対象である。文化体育観光部、関税庁、特許庁、仁川広域市の課題が「最優秀」に選定された。

また、7大バイオ産業分野の争点に対する改善方向(案)を提示する「バイオ産業分野のIP争点および改善方向(案)」を講じ、「バイオ産業IP特別専門委員会」を構成・運営することとした。

グ・ジャヨル委員長は、「バイオ産業などの有望分野において効果的に知的財産政策を推進し、国家競争力が一増強化できるよう力を添えてほしい」と強調した。