知的財産ニュース 「第7回大韓女性科学技術人会と特許庁共同の知財権アカデミー」を開催

2019年8月28日
出所: 韓国特許庁

特許庁は、大韓女性科学技術人会(注1)と8月27日(火曜)午後4時、KAIST学術文化館(大田市儒城区)で、「第7回大韓女性科学技術人会と特許庁の知財権アカデミー」を開催することを明らかにした。

大韓女性科学技術人会と特許庁は共同で、2014年から毎年、女性科学技術人が専門家と知識を共有し、知的財産権の保護および活用に関する情報を交換できる機会を与えるため、知財権アカデミーを開催している。

今回のイベントは、女性科学技術人とKAISTの電気および電子工学部が参加し、特許庁の「国家イノベーション発展のための知識財産生態系の革新戦略」と、特許ビッグデータによる特許動向および対応技術を導出した結果を共有する場である。

特許ビッグデータを基にする産業診断は、特許ビッグデータを用いた特定の技術分野を深層分析し、分析された資料を基に、特定の技術分野から未来に産業の成長エンジンになる可能性がある有望技術を導き出すことで、国家R&Dの方向を提示することができるようにする政策である。

特許庁は、 特許ビッグデータ活用産業診断政策をディスプレイ分野に適用し、LCD、OLED、マイクロLEDおよび量子ドット技術を分析したところ、OLED以後のディスプレイ産業の成長エンジンとしてのマイクロLEDの可能性を確認し、次世代ディスプレイのR&D方向を提示したことがある。

今回のイベントは、女性科学技術人とKAIST学生に、特許ビッグデータ活用産業診断政策の具体的な実行過程を詳しく紹介することで、研究員が技術開発をする時に、特許ビッグデータの活用および分析を最優先にして、研究開発の方向を決定することにおいて助けになることを期待している。

また、今回のイベントでは、国民生活に悪影響を及ぼすPM2.5に関する問題を、特許技術を利用して解決するための方策も紹介された。特許庁は、韓国、米国、欧州、中国および日本で、過去20年間に公開されたPM2.5に関する特許9万件あまりを分析し、PM2.5関連の特許動向および先進国の対応戦略を調査した。

PM2.5を削減するための特許技術の活用に関する講演では、研究員が PM2.5に関する各国の特許情報を得ることができ、先進諸国の技術開発の結果をベンチマーキングできるだけでなく、今後の研究開発戦略の樹立費用と期間が大きく減ることが予想される。

大韓女性科学技術人会長は「今回のイベントは、女性科学技術人の知的財産生態系への理解を高め、未来の科学技術者と意見交換できる場となっており、意義がある」と述べた。

特許庁長は、「女性科学技術人と未来の科学技術開発の主役であるKAIST学生たちが、特許庁の知識財産生態系のイノベーション戦略を通じて、知識財産中心の研究開発を行い、産業競争力を強化する生態系の中で研究実勢によって確保した知識財産が保護され、価値を認められる雰囲気を作ることで、産業発展に貢献することを期待し、今後も、大韓女性科学技術人会との活発な交流を通じて、相互協力が活発に行われることを期待している」と述べた。

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