知的財産ニュース 実務と融合能力を兼ね備えた知的財産専門家育成により、第四次産業革命けん引へ

特許庁、東国大学と知的財産専門学位課程における業務協約締結

特許庁は、6月4日（火曜、午後2時）、東国（ドングク）大学（ソウル市中区）で「第四次知的財産専門学位課程（MIP、Master of Intellectual Property）」の主管大学に選定された東国大学と知的財産専門学位課程における事業協力に向けた業務協約を締結する。

特許庁と東国大学は、今回の協約を通じて、（1）工学・法学・経営など多様な学問が融合した実務中心の知的財産専門学位課程（修士・博士）の開設、（2）第四次産業関連技術などに対する知的財産教育の短期課程（※）の開設、（3）企業など、現場のニーズに対応した知的財産教育プログラムの開発などを通じて、実務能力を兼ね備えた知的財産専門家の育成に、共に取り組むことで合意した。

※第四次産業関連技術（製薬・バイオ、AI、ロボットなど）、特許技術事業化などに関する課程

「知的財産専門学位課程（MIP）」は、企業の知的財産担当者などを対象に、企業の知的財産紛争に効果的に対応して知的財産戦略策定に必要な専門家を育成するために、大学（院）内に設けられた修士（博士）課程である。

特許庁は、2009年からMIP課程を開始しており、今回の東国大学を含めて計五つの大学にMIPを支援している。

※KAIST（2010年～2013年）、弘益大学（2010年～2014年）、高麗大学（2014年～2018年）、檀国大学（2015年～2019年）、東国大学（2019年～）

東国大学は、時間的余裕のない中小企業、スタートアップ、大学の技術移転担当者（TLO）などの在職者向けの知的財産教育の短期課程（※）を2019年2学期から韓国初で導入する予定である。また、第四次産業関連技術などに対するニーズを反映して、未来の中核技術である製薬・バイオ、AI、ロボットなどの知的財産専門教育課程を段階的に開発・運営する計画である。

※2019年2学期に「技術事業化教育の短期課程（15週間）」開設予定

特許庁長は、「第四次産業革命を迎えて、変化していく技術と教育環境に効果的に対応するためには、新しい教育課程の導入が必要である」とし、「中小企業の在職者などを対象にした短期課程とAIなど、第四次産業関連技術の教育課程などを通じて、市場のニーズに対応した知的財産専門家の育成に取り組む」と述べた。