知的財産ニュース 特許庁‐調達庁、イノベーション志向の公共調達の円滑な推進に向けた業務協約締結

「イノベーション志向の公共調達方策」（2019年7月2日、国務会議）の後続措置、調達-IP間の連携強化

特許庁と調達庁は、政府革新の中核課題である「イノベーション志向の公共調達方策」（2019年7月2日、国務会議可決）の後続措置の一環として、7月29日（月曜、午後5時）政府大田庁舎で、イノベーション志向の公共調達の円滑な推進に向けた業務協約を締結する。

今回の協約を通して調達庁と特許庁は、革新的技術・製品の調達市場への進出を支援すべく、革新的な調達に向けたプラットフォームの構築・運営および革新的な調達制度の運営に向けて協力する。

まず、調達庁は、特許庁が提供するAI基盤の類似特許検索のノウハウおよび国内外の特許情報DBを活用して需要機関がより簡単で便利に、革新的製品と技術を検索できるように、AI基盤の革新的な調達を実現するプラットフォームを構築する計画である。

さらに、特許庁の専門家ネットワーク（特許取引専門官（※）など）を活用して、革新的な調達プラットフォームにて、イノベーション力量の保有企業と需要機関間のマッチングを支援することで、イノベーションに対する需要と供給間の不一致を解消する。

※特許取引に必要な相談、技術需要・供給者マッチング、取引仲介・交渉・契約サービスを支援する、弁理士、技術士など17人からなる専門家ネットワーク

また、特許庁と調達庁は、今回の業務協約を通して革新的な調達制度（※）の運営の際に、特許専門家を活用して、革新的な調達方策の技術専門性を強化し、革新的試作品に対する知的財産権の確保を支援する予定である。

※（1）段階的な協議による課題確定方式（競争的な対話方式）：提案業者との協議を通じて発注機関の要求を満たせる代案から課題を確定して、同課題に対する最適な提案業者を落札者として選定する入札制度

（2）革新的試作品の試験的購買事業：革新的試作品のテストを希望する需要機関に、調達庁の予算で購買した革新的試作品を提供し、需要機関はテストを実施した後、その結果を企業にフィードバックする制度

特許専門家が段階的な協議課程に参加して確定していない課題を具体化して、革新的試作品の試験的購買事業の技術評価を支援する。

革新的試作品の試験的購買事業の対象となる試作品に対しては、特許優先審査（※）を支援するなど、革新的試作品と知的財産権の連携を強化する。

※一定の要件を満たす特許出願に対して、他の出願に優先して審査する制度

最後に、特許庁と調達庁は、「調達代替可能の有無の判断ガイドライン」を提供・活用して、発明特許製品の公共調達への連携を強化する計画である。

これを通じて、発明製品の公共調達随意契約の要件である「代用品や代替品がない場合」の判断を助けることで、革新的な発明製品が公共調達市場に順調に進出できるように支援する。

特許庁長は、「イノベーション志向の公共調達方策により、革新的な発明が公共調達という心強い市場に出会い、事業初期の危機を克服することでイノベーションを続けられると期待される」とし、「特許庁が保有する優秀な特許検索技法、専門家ネットワークなどを活用して、調達市場での情報非対称の解消を支援する他、革新的試作品と知的財産権の連携を強化するなど、イノベーション志向の公共調達方策が順調に推進できるように、調達庁とより緊密に協力していく」と述べた。

調達庁長は、「今回の業務協約を通して、調達庁と特許庁が、革新的な調達を実現するプラットフォームの構築などイノベーション志向の公共調達方策が円滑に推進できるように両庁が協力できるようになった」とし、「革新的な調達に向けたプラットフォーム、革新的試作品の試験的購買制度などを通じて、これまで公共調達市場への進出が難しかった革新的技術・製品の販路を効果的に支援して、最終的に日常生活の中で国民が体感できるように、持続的に公共サービスの質を向上させていく」と明らかにした。