知的財産ニュース 特許庁、知財権分野のFTA総合説明会開催

知財権分野FTA、何でも聞いてください

特許庁は、12月13日（金曜）14時にソウルの駅三洞にある韓国知識財産センターの大会議室で海外進出企業の関係者、知的財産専門家および一般人を対象にした「2019年知財権分野の自由貿易協定（以下「FTA」）総合説明会」を開催すると発表した。

韓国は政府イノベーションの一環として、海外市場のシェアを安定的に確保し、韓国企業の競争力を強化するためFTAを積極的に推進してきており、その結果、知的財産権分野において、これまで58ヵ国と18件のFTAを締結した。また、南米南部共同市場（MERCOSUR）など新興国との交渉にも持続的に取り組んでいる。

これを受け特許庁は、海外に進出している企業や、進出を希望する韓国企業が知的財産権分野のFTAの内容を理解し、積極的に活用するよう促す一方、FTAに関連するさまざまな意見を受け入れるため、今回の説明会を設けることにした。

説明会では米国、中国のような主要国とのFTAだけではなく、今年に交渉を完了した英国との FTA知財権分野の全般的な内容を紹介し、今後ブレグジットに関連する動向に備えた韓国企業の効果的な知的財産権保護方策についても説明する予定である。

さらに、遺伝資源および伝統的知識に対する議論の動向、海外での有名商標の保護、海外での地理的表示の保護など韓国企業の海外知財権の保護に直結するFTAの主要イシューについて各分野別の専門家が主題発表を行う予定である。

その他にも、いわゆる「韓流便乗企業（韓流ブームに便乗して韓国製品であるように表記し、商品を販売する海外企業のこと）」の営業行為を阻止するため、特許庁と韓国内外の関連機関が協力して上げた成果の内容はもちろん、韓国企業が海外で直面する特許紛争、偽造商品の流通などさまざまな類型の知財権侵害に対する支援政策についても触れる予定である。

特許庁の産業財産保護協力局長は「FTA 交渉により、消費者を混乱させる韓流便乗企業の営業活動に積極的に対応し、海外に進出している韓国企業の実質的な苦情を解消できる規範作りを推進している」とし、「今回の説明会で韓国企業が海外で、知財権を効果的に保護し活用できるきっかけが設けられることを希望している」と述べた。

「2019年知財権分野のFTA総合説明会」は別途の参加費は不要で、個人や企業人など、興味があれば誰でも参加できる。参加を希望する場合、決まった形式はなく名前、所属、担当業務、連絡先を記載して特許庁（+82-42-481-5126、bonghyun9@korea.kr）に、事前申請ができ、説明会当日に現場登録することもできる。