知的財産ニュース 「幼児用の知育玩具」知的財産権虚偽表示の点検結果

特許庁、幼児用の知育玩具の知財権虚偽表示1,137件摘発

特許庁は、「幼児用の知育玩具」の約3万件を対象に、特許など知的財産権の虚偽表示について集中調査した結果、38のショッピングモールから13品目1,137件（URL基準）の知財権虚偽表示を摘発したと発表した。

特許庁と韓国知識財産保護院（※）では、国民の健康・安全関連製品に対して持続的に知的財産権虚偽表示の企画調査を行っており、2019年上期にPM2.5対応マスクを対象に知的財産権虚偽表示の企画調査を行った。

※韓国知識財産保護院の知財権虚偽表示申告センター +82-1670-1279

知的財産権の虚偽表示で摘発された主要違反内容として、消滅した知財権の番号を表示したケース（674件）、商標やデザインを特許として表示するなど、権利の名称を誤記したケース（422件）、登録が却下された出願番号を表示したケース（41件）などがあった。

特許庁は摘発された1,137件に対し、知的財産権を正しく表示するように案内し、掲示物の削除、販売中止など是正措置を行っている。そして、知的財産権の虚偽表示が再発しないよう、摘発された業者を対象に知財権表示に関するリーフレットを配布し、関連教育を実施する計画である。

今回の取り締まりが終わった後も特許庁は、主要オンライン事業者と協力して販売者に対する知財権表示の関連教育を拡大する一方、政府イノベーションの一環として、国民の健康・安全に関連する商品に対する知的財産権の虚偽表示モニタリングを強化していく予定である。

特許庁の産業財産保護協力局長は、「知的財産権の虚偽表示は懲役3年以下・罰金3,000万ウォン以下の処罰を受ける違法行為であり、生産者・販売者は知的財産権の正しい権利の名称・番号・機関などを確認し、正確に表示すべき」と述べた。