知的財産ニュース 特許庁、ドミニカ共和国に心温かい寄付事業を実施

適正技術コンテスト、知的財産寄付事業など知的財産ODA事業推進

特許庁は、世界知的所有権機関(WIPO; World Intellectual Property Organization)とともに、現地時間の12月4日（水曜）19時、ドミニカ共和国の首都サントドミンゴで「2019年適正技術コンテスト」の授賞式を開催すると発表した。

※ 適正技術とは、地域の環境や文化、社会・経済的特性を踏まえ考案された技術のことで、先端技術に比べ、低コストで実現かつ維持することができるため、最貧国や途上国の立ち遅れた地域に適合した技術を意味する

授賞式には駐ドミニカ共和国大使、韓国発明振興会常勤副会長、ドミニカ共和国特許庁長をはじめとする上下院議員など高官人事が多く参加した。

適正技術コンテストは途上国の学生や発明者が特許情報を活用し、現地の生活問題の解決するためクリエイティブな方法を提案するコンテストで、ドミニカ共和国では今年まで4年連続開催され、日常生活の改善に大きく役に立ったという評価を受けている。

2019年には「持続可能な観光」というテーマで計55件が出品され、「海辺のゴミを収集する電気車」が大賞を受賞し、現地のマスコミも今回のコンテストに熱い関心を寄せていた。

現地の関係者によると「2017年の受賞作「海辺の景観を害する海草除去技術」に関するアイデアは、ドミニカ政府の予算支援により実際に技術として実現され、カリブ海が主要観光地であるドミニカ共和国の観光産業の振興に大きく貢献している」と伝えた。

特許庁の産業財産保護協力局長は「知的財産は技術イノベーションを引き出すだけではなく、相対的に立ち遅れた地域が切実に必要とする適正技術を提供することにも役に立つ」とし、「これからも特許庁の適正技術事業が途上国の生活の質を向上させ、持続可能な発展の実現に向けてドミニカ共和国の成功事例が代表モデルになれるよう積極的に努力していく」と強調した。

一方、特許庁は韓国発明振興会とともに、特許情報を活用し2010年から途上国に適正技術を開発・普及してきた。2019年には2017年の適正技術コンテストで発掘したドミニカ共和国の現地の技術ニーズに応え、穀物粉砕に関する適正技術の普及とブランド開発をともに支援し、支援を受ける国の実質的な所得増大に貢献している。