知的財産ニュース 特許庁, 特許ビッグデータを活用し、日本に進出している韓国企業の技術自立を率いる

東京で日本に進出している韓国企業との懇談会を開催

特許庁は12月5日午前10時、東京で日本に進出している韓国企業を対象に、国レベルの知的財産における政府イノベーション戦略である「知的財産基盤の技術自立および産業競争力の強化」対策（※）を説明し、現地企業の意見および苦情聴取を通じた支援策について協議する懇談会を開催した。

※「素材・部品・設備競争力の強化対策(2019年8月5日)」と「素材・部品・設備の研究開発投資戦略およびイノベーション対策（2019年8月28日）」に続く後続措置として、2019年11月14日に第93回国政懸案点検調整会議（国務総理主宰）の際、関係部処合同で発表

当日の懇談会では「LG電子」、「DI JAPAN」などの日本駐在の韓国企業（※）、日本で活動している韓国の弁理士（※※）、特許庁長をはじめとする特許庁、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、貿易協会の関係者などが参加した。

※ LG電子㈱、DI JAPAN㈱、㈱Wisdomain、 ㈱PINPLAY、 ㈱KJC、㈱NSENSE
※※ AIDA&JUNG、伊藤特許法人

懇談会で特許庁長は「米・欧・中の先進国が保護貿易主義を掲げており、日本が韓国に対する輸出規制を強化している状況の中で、韓国の企業が未来産業と市場をリードするためには、素材・部品・設備分野で技術面から独立しなければならない」と述べた。

特に韓国企業の素材・部品・設備技術が自立するためには、研究開発の段階から特許ビッグデータを活用する必要があると強調し、特許庁は約4億3,000万件の技術情報が集約されている特許ビッグデータを分析した情報（※）を企業に提供し素材・部品・設備関連企業の研究開発の方向提示と技術自立への支援策も共有した。

※特許ビッグデータを分析し、特許の先取り領域および空白領域を確認、源泉・中核特許の先取り、他分野への特許技術適用など最適な研究開発の戦略確立および支援

参加者は共通的に日本企業が特許・営業秘密などの知的財産を基盤にして市場を独占しており、韓国企業が日本企業を相手に競争力を確保するのが難しいと語った。

このような状況の中で特許庁が日本に進出している企業の声を聴く場を設けたことに感謝し、特許庁が設けた知的財産基盤の技術自立および産業競争力の強化対策が日本を含めた海外への進出を希望している韓国企業に大きな力になると期待感を示した。

懇談会を主管した特許庁長は、「日本政府の輸出規制は韓国企業にとって、大きな危機であることは確かであるが、技術自立できる大事なチャンスでもある」とし、「韓国企業がいかなる国際通商環境の中でも市場競争力を失わないよう、技術自立を支援する政策を持続的に進めていく」と明らかにした。