知的財産ニュース 特許庁、海外商標の無断先取りおよびオンライン偽造商品流通への対応戦略提供

2019年11月28日
出所: 韓国特許庁

韓国の海外進出企業の知的財産権保護強化プログラム開催

特許庁は11月28日午後2時、ソウルCOEXにて「2019海外進出(予定)の韓国企業の知的財産権保護強化プログラム」を開催すると発表した。

当プログラムは海外進出や進出予定の韓国企業を対象にし、海外での商標無断先取りとオンライン偽造商品流通への対応能力を強化するため設けられたものである。

商標無断先取りに対応するための教育では、10月に特許庁が発表した「グローバル商標DBを活用した、海外の商標無断先取りが疑われる商標の実態調査結果」(※)を韓国企業と共有し、グローバル商標DBを活用して、海外の各国で商標先取り被害の可否を確認する方法を詳しく説明(※※)する予定である。

※中国などで、すでに商標の無断先取りの疑いが把握されている英文商標(906件)をグローバル商標DB(WIPO-GBD、TMviewなど)で検索した結果、計62ヵ国で1,140件の無断先取りが疑われる事例を発見。 ※※これとは別に、韓国企業が海外での自社商標先取りの可否を簡単に把握できるよう、海外主要国別(中国、WIPO-GBD、TMviewなど)、商標検索マニュアルを提供している。

また、商標の無断先取りに対する被害事例が多いフランチャイズ業界での商標紛争判例を分析し、韓国企業が紛争から勝訴するための対応戦略を提供する。

さらに海外オンライン市場での偽造商品流通に対応するための教育が行われる。韓国企業が主に進出している中国と東南アジア地域の主要オンラインショッピングモールの特徴と知的財産権保護制度に基づき、韓国企業向けに対応戦略を紹介するとともに、事前に申請した企業には実習中心の集中教育が提供される予定である。

特に、集中教育では、中国および東南アジア地域の主要オンラインショッピングモールにある偽造商品届出プラットフォームの利用方法について実習教育を提供し、韓国企業が自ら対応する際、実質的に役に立つよう、当該のオンラインショッピングモールで、実際に自社商品のモニタリング、偽造商品掲載物(URL)の届け出の実習などを教育する予定である。

特許庁の産業財産保護協力局長は「韓国企業の商標が海外で無断先取りされる事例が増えており、韓国企業の商品を模倣した偽造商品が海外のオンラインショッピングモールで急速に拡散している」とし、「当プログラムが韓国企業自ら商標管理し、偽造商品に対応する能力の向上に役に立つことを期待している」と述べた。

一方、特許庁は韓国企業と持続的なコミュニケーションと政府のイノベーションにより、韓国企業に実質的に役に立つよう、様々な支援政策を推進していく予定である。

今回の教育に関する詳細内容は特許庁産業財産保護支援課(+82-42-481-8227)または、韓国知識財産保護院(+82-2-2183-5896)に問い合わせれば良い。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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