知的財産ニュース 学習教材も特許を受けることができる?

2019年10月28日
出所: 韓国特許庁

教材・教具関連の特許出願が続く、昨年に約40万件が登録

特許庁によると、外国語や乳児教育などのための学習教材に関する特許出願が着実に行われ、ここ10年間(2009年から2018年)計840件余りが出願され、同じ期間に特許登録された件も約370件に上ることが分かった。

出願人別では、内国人が838件(99.4%)、外国人が5件(0.6%)と内国人による出願の割合が圧倒的に高く、また、個人が580件(68.8%)、中小企業が199件(23.6%)、大学が40件(4.7%)、大企業が8件(0.9%)の順であった。

特許を受けた発明では、(1)異なる色で印刷された字と色のフィルターを組み合わせ、英語の単語を楽しく覚えることができる「外国語学習教材」、(2)韓国語文書とこれに対応する英語文章をそれぞれ録音し、繰り返して聞かせるものの、回数が増えるたびに英語のボリュームを徐々に小さくすることで、英語のリスニング学習を支援する 「オーディオ教材」、(3)漢字の音と意味を一つの票の行と列に配置させ、類似の漢字を簡単に覚えられるようにする「漢字学習教材」などが目を引く。

学習教材というと、著作権の対象として考えている人が多い。しかし、教材の紙面にアニメーションイメージや学習コンテンツなどを効果的に配置することで、学習効果を視覚的、聴覚的に改善することができれば、特許法上の自然法則を理用した発明に該当し、特許を受けることができる。特に、著作権は著作物の表現を保護する一方、特許権は発明のアイデアを保護するため、効果的な学習を支援する良いアイデアがあれば、特許を受けるのが幅広い権利保護に役立つ。

特許庁生活家電審査課長は、「学習教材に関する発明を出願しようとする発明家や代理人が参考できるよう、登録および拒否決定された発明を集め『学習発明の成立性判断に関する事例集』を制作し、11月から特許庁のウェブサイト(※)などを通じて提供する計画である」としつつ、「事例集により、発明家や代理人が特許の有無についての判断基準を、より簡単に理解することができれば、革新的な学習コンテンツに関する発明の出願も多く増えると期待されている」と述べた。

特許庁生活家電研究会のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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