知的財産ニュース 斬新な特許製品、在外韓国人により海外に進出

特許庁と在外同胞財団、特許企業の海外進出を支援するために業務協約を締結

特許庁と在外同胞財団は、特許基盤の優秀な中小企業の海外進出を支援するために、10月22日（火曜）午後1時30分に世界韓商大会（全南麗水市）で業務協約を締結する。

この協約は、国民の便宜の向上に向けて公共サービスを革新する政府イノベーションとして、中小企業が国内市場にとどまらず、在外韓国人のネットワークを通して海外市場へ進出するよう支援するために進められた。

特許基盤の中小企業が特許事業化の初期の苦境を乗り越え成長するためには、多様な販路を開拓し、安定的な売上を確保する必要がある。

しかし、韓国の中小企業は優秀な特許製品を開発しても、資金不足、言語障壁、現地の情報とネットワークの欠如により、海外市場への挑戦が簡単ではない。

一方、現地の情報とネットワークを備えた在外韓国人企業家は、現地の市場で通じ、後発企業が模倣できない製品を探して世界韓商大会を毎年訪問している。

これを受け、特許庁と在外同胞財団は、昨年から世界韓商大会などを通して、特許基盤の中小企業と在外韓国人企業家を試験的に連係しており、持続的な協力関係を構築するためにこの協約を締結した。

協約の主要内容は（1）特許基盤の中小企業および大学・公共研と在外韓国人企業間の協力ネットワークを構築、（2）世界韓商大会など在外同胞財団が主管する在外韓国人との交流イベントに対する協力（3）特許庁が主管する海外の特許マーケティングに対する協力などある。

特許庁は中小企業の斬新な特許製品と、大学・公共研の革新的な特許技術および能力のある若者などを発掘し、在外韓国人企業に紹介する。

在外同胞財団は、新製品の現地進出の経験および能力、現地生産・流通・販売ネットワークおよび市場動向などの情報を特許基盤の中小企業に提供することや、韓国の大学・公共研の特許技術をライセンスまたは現地の需要企業に紹介し、韓国大学の青年人材を雇用できる在外韓国人企業家を紹介する。

特許庁長は、「事業化の初期から海外販路を開拓して現地の特許で武装すると、中小企業の製品もそれに相応する価格で販売することができる」とし、「今回の業務協約で、韓国の中小企業がその価値を認められる強い特許を確保し、グローバル強小企業として成長するきっかけになることを期待する」と述べた。