知的財産ニュース 特許庁、銀行業界の青年創業財団（D.CAMP）と提携してスタートアップ育成に拍車をかける

特許庁長、D.CAMPと業務提携を締結し、アクセラレータ・投資家との懇談会を開催

韓国特許庁は19日午後2時、D.CAMP宣陵センター（ソウル市江南区）で銀行業界の青年創業財団（以下、D.CAMP）（注1）と「知的財産を基盤とする創業活性化に向けた業務提携の締結式」を行う。

今回の業務提携は、アクセラレータによる創業企業の発掘・育成に対してIP（知的財産）の観点から投資し保育するという趣旨で行われた。

IP観点の投資と保育は、創業企業が革新的なアイデアを特許として確保し、その技術の価値に応じるIP金融・投資を受けて資金調達に成功できるように支援する方式である。

※特許を保有して創業する場合、そうでない創業に比べて3年以内にVCから投資を受ける確率が47％増加（全米経済研究所、2017）

※創業企業の成長の可能性は、特許を保有していれば、そうでない場合に比べて35倍増加し、創業後1年以内に商標を登録すれば、そうでない場合に比べて5倍増加する（MIT Innovation Initiative、2016）

今回の業務提携により、創業企業はD.CAMPの創業アクセラレーティングプログラム）（注2）に加え、特許庁のIP総合支援）（注3)も提供してもらえることになるため、「知的財産ベースの創業」に成功できるようになる。 　

業務提携の締結式に続き、特許庁長はアクセラレータと投資家を対象に懇談会も開催し、創業関連の知的財産政策を共有し、「知的財産を基盤とする創業活性化」のための協力策を模索する。

特許庁長は、「知的財産を基盤とする創業企業の成長環境を構築するためには、創業企業が保有する特許技術が市場で安定的に保護され、その価値が認められて企業の事業化資金として活用される必要がある」とし、「知的財産の保護強化のために、7月に施行される懲罰的損害賠償制度を定着させ、IPファンドの規模を拡大（2019年2,200億ウォン）し、IP観点のスタートアップ投資が活性化するように努力したい」と明らかにした。 　

また、「本日D.CAMPと相互協力を約束したように、民間アクセラレータと投資機関との協力を継続的に拡大し、官民が共同推進する知的財産政策を推進したい」とし、「本日の懇談会に参加するアクセラレータと投資家に知的財産政策への関心と積極的な協力を要請したい」と述べた。