知的財産ニュース 2019年度国家知的財産ネットワーク（KIPnet）の稼働を本格化

幹事機関に韓国特許戦略開発院、韓国知識財産保護院、韓国著作権委員会を選定

韓国知識財産戦略企画団は3月12日（火曜）、グランドインターコンチネンタル（ソウルパルナス）で2019年度国家知的財産ネットワーク（KIPnet）を運営する機関に韓国特許戦略開発院（IP‐創出・活用）、韓国知識財産保護院（IP‐保護）、韓国著作権委員会（IP‐著作権）を選定し、国家知識財産委員会名義の委嘱状を手渡した。

国家知的財産ネットワーク（KIPnet）は知的財産関係機関と団体間の協力を活性化させるために、2012年度に発足した。IP‐創出・活用、保護、著作権の3つの分科で構成され、現在60以上大学、研究・開発、著作権、出損機関が参加している。

これまでKIPnetは毎年、知的財産のトレンドに合わせて主な知的財産関連の懸案（注1）の選定、カンファレンス開催、協議会・教育などを行い、知的財産関係機関間の主な疎通チャンネルとして定着してきた。これからも知的財産関係機関のアイデアや悩みなどを発掘し、把握する努力を強化していく計画である。

本日の合同着手報告会で国家知的財産ネットワーク（KIPnet）は、今年のカンファレンスの主題を「グローバルな技術環境の変化に伴うIP向上策」に確定し、各分科の細部主題に対する運営計画を発表した。

• IP創出活用分科:特許ビッグデータを分析し、グローバルなメガトレンドおよび技術トレンドを理解
• IP保護分科:保護と利用の調和によるIPの合理的な再分配策
• IP著作権分科:グローバルな著作物利用環境における著作権価値の向上策

知識財産戦略企画団長は、「5世代（5G）移動通信の商用化とビッグデータの活用など、第四次産業革命時代における知的財産の重要性が増している」と強調し、「知的財産の保護や活用の裾野を拡大するためにはKIPnetの役割がこれまで以上に重要になるため、幹事機関が促進者になることを期待している」と述べた。

国家知識財産委員会は大統領所属委員会として知的財産に関する政府の主な政策と計画を審議・調整し、その推進状況を点検・評価するための機関（知識財産基本法第6条）であり、国務総理とLSグループの会長が共同委員長を務めている。