知的財産ニュース 技術奪取の根絶方策を国民に聞く!

特許庁、「国民参加組織診断」への参加団を募集

韓国特許庁は技術奪取などの知的財産権侵害行為を根絶するために、国民に直接意見を聞く「国民参加組織診断」を3月から3カ月間実施する。

知的財産の保護に関心のある大韓民国の国民なら誰でも「国民参加団」に参加でき、3月1日までに特許庁ウェブサイト、ブログなどで申請すれば良い。

国民参加団には100人が参加し、中小企業の技術奪取の根絶やアイデアを保護するために、最近拡大している特許庁の取り締まり業務を診断する。特許侵害、アイデア奪取、営業秘密流出、デザイン模倣、模倣品流通などを取り締まる特許庁組織の適切な規模、人材運営方策、業務処理手続きについて国民の観点から点検する。

国民参加団はソウル、大田、釜山にある特許庁の取り締まり現場を訪問し、集中討論会やワークショップなどで組織と業務に対する改善事項を提供する。

特許庁は提示された意見を反映して改善策を立て、推進状況と結果を国民参加団に詳細に報告する予定である。

特許庁産業財産保護協力局の局長は、「国民が共感する知的財産保護体系を整える良い機会」とし、「国民参加団の貴重な意見を反映し、革新成長のための技術やアイデアを守る役割を拡大していきたい」と述べた。