知的財産ニュース 特許庁、2,200億ウォン規模の知的財産投資ファンドを造成

中小・ベンチャー企業の海外特許確保を集中支援するとともに、IPベースの流動化証券を発行することで、新しいIP金融の手法を導入

韓国特許庁は「第2のベンチャーブーム」を巻き起こすために、今年2,200億ウォン規模の知的財産（Intellectual Property、IP）の投資ファンドを造成し、優秀な特許を保有する中小・ベンチャー企業への投資を拡大すると発表した。

ファンド造成のために、公共部門で1,100億ウォン（母胎ファンド600億ウォン、成長はしごファンド500億ウォン）を出資し、民間で同規模の資金をマッチングして計2,200億ウォン規模の財源を確保する。

今年は政策資金間の連携を強化するために、韓国成長金融投資運用と提携して技術金融ファンドを造成し、ファンドの規模を昨年の2倍以上に拡大することで、中小・ベンチャー企業の海外特許の確保を集中的に支援することが主な特徴ある。

今年造成されるファンドは、特許事業化（1,250億ウォン）、IP創出・保護（500億ウォン）、IP流動化（300億ウォン）、IPベースのスタートアップ育成（120億ウォン）の4つの分野である。

特許事業化ファンドとは、韓国成長金融投資運用と共同で（母胎ファンド125億ウォン、成長はしごファンド500億ウォン）造成する技術金融ファンド（注1）のことで、優秀特許保有企業とIP収益化プロジェクト（IP出願支援、海外IP収益化など）に投資する。これにより、中小・ベンチャー企業の海外特許確保と大学・公共研の優秀特許の海外収益化プロジェクトに資金を集中的に供給する。

IP創出・保護ファンドは、投資を受けた企業が投資の一部（投資金の5％又は3千万ウォンのうち、少ない金額）を必ず特許出願・買取・紛争対応・保護コンサルティングなどに使うことで、企業のIP強化に貢献する。

IP流動化ファンドとは、IP直接投資（S＆LB）（注2）に基づいて流動化証券（注3）を発行するファンドを指す。先進国で活性化されたロイヤリティベースのIP流動化の手法を韓国に導入することで、民間資金のIP金融への流入を促進する。

IPベースのスタートアップ育成ファンドは、IPベースのスタートアップのスケールアップ（scale-up）を後押しし、IPアクセラレーターが保育するスタートアップに後続投資することで、特許ベースの起業を支援する。

特許庁産業財産政策局の局長は、「知的財産投資ファンドは、韓国の中小・ベンチャー企業が海外特許を確保し、将来の主要な輸出市場で競争力を持てるようにするとともに、懲罰的損害賠償制度の施行を受けて本格的に拡大する、韓国のIP市場を活性化させる役割を果たすために造成された」とし、「知的財産投資ファンドが特許ベースの革新成長と雇用創出につながるように、規模を持続的に拡大していきたい」と述べた。

IP創出・保護ファンドとIPベースのスタートアップ育成ファンドについては、韓国ベンチャー投資株式会社のウェブサイトで出資事業の公告内容（1月31日）を確認でき、特許事業化ファンドとIP流動化ファンドについては4月中に発表される予定である。

全てのファンドについては韓国ベンチャー投資の投資運用1チーム（02-2156-2060）、特許事業化ファンドについては韓国成長金融投資運用の投資2チーム（02-2090-9106）までにお問い合わせを。