知的財産ニュース 特許庁、6つの大学・公共（研）と特許ギャップファンド業務提携を締結

大学・公共研が保有する特許の技術成熟度を高め、企業移転の活性化を図る

韓国特許庁は2月8日（金曜）午後3時、韓国知識財産センター（ソウル駅三洞）で第1期の特許ギャップファンド運営機関に選定された6つの機関と業務提携を締結し、優秀な特許技術の創出と活用を通じたイノベーション成長と雇用創出に協力することにした。

特許ギャップファンドは大学・公共（研）が保有する特許と、企業が希望する技術との間のレベル差（gap）を解消するためのもので、有望な特許技術を選定して技術の成熟度を高め、企業に移転した後、ロイヤルティの一部を回収して他の有望な特許技術に再投資する方式で運営される。

回収と再投資を行うことで、事業終了後も持続可能な運営という点で一過性にとどまるこれまでの政府支援事業と異なる。

今回の第1期の特許ギャップファンドには慶北大学、高麗大学、釜山大学、延世大学、韓国科学技術院（KAIST）、韓国電子通信研究院（ETRI）の6つの機関が選ばれた。この選定には23の主要大学・公共（研）が申請し、倍率は3.8倍となった。

今回の提携で特許庁は、大学・公共（研）が十分な特許費用を確保できる基盤を作り、大学・公共（研）の特許技術の民間企業への移転・事業化関連法制を改善して、特許ギャップファンドの運営を成功させるように支援する予定である。

慶北大学をはじめとする6つの機関は、事業終了後も特許ギャップファンドを継続的に運営するために、特許ギャップファンドがロイヤリティの一部を最初に回収できるようにするなど、知的財産規定を改正する計画である。また、十分な特許費用の確保、適切な代理人費用の支払いなど、強い特許を創出するために努力するとともに、移転された特許技術を商用化する過程にも積極的に協力していく予定である。

特許庁産業財産政策局の局長は、「最近の米中貿易紛争などにより、激しくなっている未来の技術覇権競争に対応するためには、企業が大学・公共（研）の有望な特許技術を積極的に活用しなければならない」とし、「韓国の大学・公共（研）が有望な特許技術の海外の権利を適切に確保し、特許ギャップファンドを活用して特許の価値を高めることで、知的財産市場を活性化させ、韓国企業によるグローバル市場の開拓を願っている」と述べた。