知的財産ニュース 特許庁、崇実大学・安養大学と知識財産教育先導大学に向けた業務提携（MOU）を締結

韓国特許庁は1月24日午前10時、韓国知識財産センター（ソウル市江南区駅三洞）で「第8回知識財産教育先導大学」に選ばれた崇実大学、安養大学と知識財産教育先導大学事業の協力に向けた業務提携を締結する。

特許庁と各大学は、大学の自立的な知的財産教育の基盤を強化し、これを基に体系的な知的財産教育課程を運営して知的財産能力を備えた創造的人材を育成するために努力することで合意した。

知識財産教育先導大学事業は、韓国政府が大学に知的財産の専門家を支援し、大学の自律的な知的財産教育の基盤構築を支援する事業である。2012年度に開始し、毎年、新規大学を選定・支援してきた。

今年で8年目を迎える本事業は、2018年時点で1,410の知的財産講座を開設し、計45,178人の大学（院）生が受講した。これは、事業を開始した2012年に比べると、講座数17倍、受講生13倍増加した数値である。また、今年まで計23の大学と協力し、16万人以上の知的財産人材を養成するなど、大学における知的財産教育を強化する役割を果たしている。

最近は、特許ビッグデータ分析に基づき、研究開発戦略を立てるIP-R＆D教育、特許などの知的財産権と理工系・経営・デザインなどさまざまな専攻を融合・複合する教育も実施するなど、実用性の高い知的財産教育方法を模索している。また、一部の大学は特許基本理論、特許分析方法、起業と特許のような連続性のある知的財産教科で構成された認証トラック（注1）などを導入・運営し、大学による自主的な知的財産教育システムの構築に貢献してきた。

※IP-R＆D教育（2017～2018）：講座数424、受講生14,202人 、IPベースの多学際融合教育（2016～2018）：講座数292、受講生9,831人

崇実大学はトラック型知的財産教育課程を運営し、知的財産を活用した知的財産ベースの起業教育、知的財産権と技術ベースの起業を融合した実践型教育などを実施する予定である。

安養大学はオンライン・オフライン上の知的財産教育課程とともに、知的財産認証トラックである「Ari-IP認証制（注2）」を運営し、知的財産ベースの起業教育などを推進する計画である。

特許庁長は、「大学が高品質の特許技術を創出し、その特許技術に基づいたスタートアップが増えるような知的財産エコシステムを造成することが重要だ」とし、「そのためには知的財産の専門家をできる限り活用し、革新的人材を養成しなければならない」と述べた。