知的財産ニュース 営業秘密保護センターの開所式を開催

営業秘密保護センター、韓国知識財産保護院に移転し開所

韓国特許庁は1月17日11時、韓国知識財産保護院（ソウル市江南区）で「営業秘密保護センター」の開所式を開催すると発表した。

開所式は2019年1月から「営業秘密保護センター」が韓国特許情報院から韓国知識財産保護院（以下、保護院）に移管されたことを受けて行われる。

イベントには特許庁長をはじめ、韓国産業技術保護協会、女性ベンチャー協会、韓国知識財産協会、LG化学、ジュソンエンジニアリングなど、技術保護関連機関の関係者と企業家が出席する。

「営業秘密保護センター」は、中小・ベンチャー企業を対象に、営業秘密保護のためのコンサルティング、法律諮問、管理ソフトウェアの普及などの支援事業と原本証明サービスを提供している。これからは保護院内の他の知的財産保護事業と営業秘密保護事業とで連携可能となり、専門人材とインフラを活用したシナジー効果も見込まれる。

営業秘密は、特許とともに企業の中核技術を守る重要資産である。2017年の知的財産活動実態調査によると、調査対象となった企業の77.2％が研究開発の成果を特許と営業秘密として維持していると回答した。最近、大企業による中小企業の技術奪取、米中間の貿易紛争により、企業の営業秘密保護の重要性はさらに高まっている。

特許庁は昨年11月、営業秘密保護を強化するために、故意に行った侵害行為に対する懲罰的損害賠償制度を導入し、営業秘密の認定要件を緩和するなど制度改善を行い、同制度は今年7月9日から施行される。また、3月19日からは特許庁特別司法警察の捜査範囲が営業秘密・特許・デザインにまで拡大される。

制度改善に加え、中小・ベンチャー企業の営業秘密保護を支援する事業も強化する計画である。営業秘密保護センターを移転することで、保護院は営業秘密と特許・商標・デザインなどの知的財産保護に対するワンストップサービスを提供し、企業は同じ場所で総合的な知的財産保護サービスを受けることができる。

詳細については、営業秘密保護センターのウェブサイトと代表電話（1666-0521）にお問い合わせを。