知的財産ニュース 特許庁、2019年度知的財産活用戦略支援事業を施行

特許分析を行い、中小企業の製品・デザインおよび事業化のイノベーションを支援

韓国特許庁は知的財産（IP）の観点から、特許・製品・事業化の問題に対する革新的な解決策を示す「2019年度知的財産活用戦略支援事業」の推進計画を確定し施行すると明らかにした。

知的財産活用戦略支援事業とは、特許戦略の専門家、創造的問題解決の技法（TRIZ）（注1）の専門家、デザインの専門家などからなる専門チームが企業の要求に応じて、製品の問題点を分析し、他の技術分野の特許などを適用して短期間（5カ月以内）で製品の問題解決を支援する事業を指す。

今年は計38億ウォン余りの予算を投入し、「特許製品のイノベーション」、「デザイン製品のイノベーション」、「IP事業化のイノベーション」の3つの部門で計77の課題を支援する。

「特許製品のイノベーション」の課題は、他の技術分野の特許分析とTRIZの方法論を活用し、企業の内部の力では解決できない製品の技術的問題を解決できる方法を提供するか、他の技術分野と融合した革新的な製品を企画する。

「デザイン製品のイノベーション」の課題は、製品の機能改善とユーザー中心の製品デザインを支援することで、他の技術分野の特許が持つデザイン要素をベンチマークし、製品のデザイン開発、機能改善につながるアイデアの導出、3Dレンダリング（注2）とデザイン戦略策定などに役立つ。

「IP事業化のイノベーション」の課題は、申請企業に合わせたIP経営戦略などを策定する、又は「特許・デザイン製品のイノベーション」の課題を解決する企業を対象に「ワーキングモックアップ（注3）製作」などの後続事業化を支援する。 　

特許庁産業財産政策局の局長は、「過去3年間（2014～2016年）の事業の成果を分析した結果、同事業に参加した企業は平均売上高が14.7％、雇用が23.9％増加したことが分かった」とし、「異種技術分野の特許を活用した製品の問題解決を支援する同事業が中小製造企業の競争力向上に貢献することを期待している」と述べた。

※支援直前（2013年～2015年）の平均売上高は83億ウォン、2017年の平均売上高は95億ウォン、支援直前（2013年～2015年）の平均雇用員数は34.8人、2017年の平均雇用人数は43.2人

事業参加を希望する企業・機関は、特許庁のウェブサイトや韓国発明振興会のウェブサイトで詳細について確認でき、1次支援企業の応募は1月25日までである。

※お問い合わせ：韓国発明振興会知的財産経営室（02-3459-2814、2943、2937）