知的財産ニュース 2019年度特許庁支援事業に関する合同説明会を開催

2019年1月7日
出所: 韓国特許庁

企業の知的財産競争力を強化するための情報共有の場

韓国特許庁はスタートアップ、中小・中堅企業、大学‧公共研究所などを対象に、1月11日(ソウル、韓国科学技術会館)、18日(釜山、商工会議所)、25日(光州、イノビズセンター)に「2019年度特許庁支援事業に関する合同説明会」を開催する。

合同説明会は特許庁をはじめ、韓国特許戦略開発院、韓国発明振興会、韓国知識財産保護院など6つの関係機関が参加し、知的財産の創出、保護、活用・事業化、教育分野別に2019年度に変わる事業内容、支援の手続き、支援規模などについて分かりやすく説明する予定である。

説明会では中小企業が海外出願、特許訴訟など、知的財産関連の資金リスクに効果的に備えられるように、新規に推進する特許共済事業と、地域の有望な中小企業にIP総合インフラを支援する知的財産創出支援などを含め、計15の主要事業について紹介する予定である。

また、現場で質疑応答を行うために、各事業の専門家とのマンツーマン相談コーナーを向ける。さらに、参加者には「2019知的財産支援施策」の冊子も配る計画である。

特許庁企画調整官は、「今年、特許庁で展開する支援事業について理解できる良い機会」とし、「大勢の中小・ベンチャー企業家と起業準備者に参加してもらい、支援事業に関するさまざまな情報を得て支援を受けられるになることを期待している」と伝えた。  

詳細については、特許庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますのウェブサイトで確認できる。

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