知的財産ニュース 「歴代特許審判院長政策懇談会」を開催

2019年11月21日
出所: 韓国特許庁

特許審判院、未来の発展方向について議論

特許審判院は、2019年11月21日に政府大田庁舎で、「歴代特許審判院長政策懇談会」を開催する。

この懇談会は、イノベーションのために努力した特許審判院の活動を説明し、未来の発展方向に対する歴代審判院長の様々な政策提言を集めるために設けられた。

懇談会では、特許審判院の2020年ビジョンである、「国民が満足する実質的な1審の立ち位置の確立」に向けた推進方策についても議論する。

韓国の審判官の場合、昨年の1人当たりの年間処理件数が80件であり、日本の28件、米国の39件に比べ2倍以上を上回っているが、審判の処理期間は12ヵ月まで遅延され、審判処理の長期化による特許審判の実効性問題が提起されている。

そして問題解決のために、2019年待機物量を年初の1万675件から年末には6,500件へと、4,000件余りを減らし、審判の処理期間も2ヵ月以上短縮することができると予想されている。

また、審判結果に対して法院に不服がある割合は、例年の平均(11%)以下(9%)に減少し、審判の品質も改善されたことが分かる。

このような成果は、審判訴訟経歴者の優先拡充、専門職位の指定など審判官の勤務を長期化させるために努力した結果と分析される。

一方、懇談会に参加した歴代審判官のうち、第17代院長は、「特許庁の対外信頼度は、審査の品質より審判の品質が重要であり、審判の品質を高めるために一層努力しなければならない」とし、第18代院長は「審判の品質を高めるためには審判長の役割が非常に重要であり、審判長の役割および技能を強化する必要がある」と提言した。

他にも、「審判官が主要国に比べて多くの事件を処理しており、審理の充実性などに対する外部からの懸念も高まっている」との意見と、「審判官は年間1万件余りの審判事件を処理しなければならず、事件ごとに中小企業などの未来がかかっているという重要性を認識しなければならない」など、様々な意見を提示した一方、事実審理を強化するために口述審理を拡大するなど、積極的な努力を通じて専門性・公正性・透明性をさらに強化する必要があるという点に合意した。

これに対し特許審判院長は、「2019年は待機物量の短縮に重点を置いた反面、2020年には審理の充実性の強化を中心に、審判人材の拡充、審判組織の改編、口述審理の強化、審判官専門教育の拡大などを通じて、高品質の透明かつ公正な特許審判の基盤を構築することに最善を尽くしていきたい」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:大塚、柳(ユ)、李(イ)、半田
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195