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知的財産ニュース 災害時、迅速な緊急速報メールが命を救う!

2018年12月27日
出所: 韓国特許庁

韓国特許庁によると、災害時の緊急速報メール技術に関する特許出願が着実に行われており、韓国人による出願も増加傾向にあることが分かった。

直近6年間(2012年~2017年)の韓国人による出願件数は284件となる。出願人別に見ると、中小企業148件(52%)、個人88件(31%)、大学および研究所37件(13%)、大企業11件(4%)の順で、中小企業と個人による出願が大半を占めている。

技術の動向を見ると、施設および装備分野が128件(45%)、災害関連情報を伝送するための放送通信技術分野が119件(42%)、緊急速報メールの受信端末分野が31件(11%)となっている。

緊急速報メールの鍵は迅速さである。そのために韓国政府は国で緊急速報メール連絡網を統合管理する「国家災害安全通信網構築事業」を進めており、2018年11月、中部圏を皮切りに2020年まで段階的に全国へ拡大する予定である。

今後、緊急速報メールに関する技術は効率的な災害対応を進めるために、第四次産業技術の代表ともいえるビッグデータやモノのインターネット(IoT)などを取り入れ、スマートな災害情報管理システムに進化する見通しである。また、国家緊急速報メール連絡網、地域や各機関の緊急速報メール連絡網が有機的につながることで、さまざまな災害に効率的に対応できる緊急速報メールシステムが登場すると見込まれる。

特許庁マルチメディア放送審査チームのチーム長は、「韓国でも大きな災害が頻繁に起きているため、統合管理型国家緊急速報メールシステムを備える必要がある」とし、「積極的な災害対応には、第四次産業に連係した持続的な技術開発が必要であるため、政府と関連企業などが協力して緊急速報メールに関する技術開発や優秀な特許確保に努力しなければならない」と強調した。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
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