知的財産ニュース 特許庁、IP検索分野の民間業者に「ラブコール」を送る

特許審査に民間の検索技術の活用を推進

韓国特許庁が独自の検索システムに依存して出願技術の特許性について判断してきた20年間の審査慣行から脱却する。2019年からは民間の知的財産（IP）検索サービスも積極的に導入・活用する計画である。

特許庁は12月21日（金曜）午後2時、政府大田庁舎で「官民によるIP検索システム説明会」を開催し、民間業者と特許庁が保有するIP検索システムの機能をデモすると発表した。

説明会には韓国企業からはMARKPRO、WERT INTELLIGENCE、WIPS、WISDOMAINが、海外からはグローバル業者であるクラリベイトが参加を申し込んだ。この企業らはこれまでIP情報サービス市場の活性化を図るために、特許庁のドアをノックしてきた。

この5社は、商標・特許分野の審査官を含むIP関係者を対象に、自社の優秀な検索サービス機能について紹介し、サービス提供および技術交流など特許庁との協力策を提示する予定である。

特許庁はAIやビッグデータ技術を活用したキーワード入力方式ではない文書単位の特許検索、金属成分比および化学式構造の検索、商標のイメージ検索、デザインキャラクターの検索、商標名称の周知・著名性判断など、検索機能を高度化する戦略を策定したことがあり、2019年から関連技術の保有業者を選抜してシステム開発に着手する。

特許庁情報システム課の課長は、「民間の検索技術を利用すれば、特許庁の審査品質向上と民間のIP情報サービス競争力向上に役立つだろう」とし、「IP情報検索サービスは産学研のR&Dの成功を左右する手段として非常に重要な役割を果たすという点で、官民の技術交流協力を持続的に強化していきたい」と伝えた。