知的財産ニュース 営業秘密保護センター、知識財産保護院に移管

韓国特許庁は2019年1月から「営業秘密保護センター」を韓国特許情報院（以下、情報院）から韓国知識財産保護院（以下、保護院）へと移管し、特許・営業秘密など知的財産権全般に関する総合的な保護サービスを提供すると発表した。

移管に伴い、保護院内で他の知的財産保護事業（注1）と営業秘密保護事業を連携することが可能になり、専門人材とインフラを活用したシナジー効果が見込まれる。特に、センターで受理する営業秘密侵害事件については、事件の類型に応じて法律諮問の支援や紛争調停制度、特許庁の営業秘密特別司法警察（注2）などとの連係が可能になる。

需要者の観点からも特許・デザイン・商標・営業秘密といった知的財産を複合的に管理する企業は、単一機関が提供する総合サービスを受けられることになる。

これまで営業秘密保護事業はシステム管理に重点を置いてきたが、今回センターを移管することで、営業秘密保護コンサルティングや法律諮問の支援などの機能を強化する予定である。ただし、従来の営業秘密保護センターの組織と機能はそのまま移転するため、同事業の一貫性と専門性は維持される。

情報院と保護院は事業移管をスムーズに行うために、12月11日に組織と機能の移転に関する業務提携を締結し、12月19日には各機関の理事会を開催し、定款を変更する計画である。

特許庁産業財産保護協力局の局長は、「公共機関間で機能を調整することで、政策運営の専門性と効率性が高まるだろう」とし、「強くて柔軟な知的財産保護が強調される第4次産業革命の時代を迎え、保護院が政策需要者に総合的かつ立体的な知的財産保護サービスを提供することを期待している」と明らかにした。

新たな「営業秘密保護センター」は、2019年1月から特許庁の営業秘密保護支援事業と原本証明書ビスを担当することになる。営業秘密保護センターのウェブサイトと代表電話（1666-0521）は従来のままである。