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知的財産ニュース 特許庁、建陽大学と業務提携(MOU)を締結

2018年12月17日
出所: 韓国特許庁

単位銀行制における知的財産学を持続的に拡散

特許庁と建陽大学は12月17日(月曜)、知的財産人材を養成するための業務提携を締結する。

今回の業務提携の主な内容は、建陽大学の在学生が特許庁国際知識財産研修院で運営する知的財産学(単位銀行制)をオンラインで履修すれば、それを正規単位として認めることである。

※単位銀行制とは、「単位認定などに関する法律(法律第13229号)」に基づき、国家生涯教育振興院が認める教育機関で取得した単位を集め、一定基準を満たした受講生に学士学位を授与する制度を指す。

国際知識財産研修院で無料で運営する「知的財産学」の専攻コースは、2015年に忠南大学でスタートさせ、現在は全北大学、済州大学など計11大学で運営している。最近、知的財産の重要性が増しているなか、学生の間で人気が高まっている。

2018年には研究開発と知的財産、特許法、特許情報調査と分析、インターネットと知的財産権法、特許明細書の作成実務など、全体14科目に対して計7,800人が受講を申し込み、学習している。

建陽大学の関係者は、「今回のMOUの内容を学則に反映し、準備作業を経て2019年2学期から特許庁の教育コンテンツを活用した知財教育を本格的に実施する予定だ」とし、「時間や場所に関係なく、オンラインで知的財産教育を受けることができ、学生の就職や起業に役立つだろう」と述べた。 

特許庁長は、「第4次産業革命の時代を迎え、知的財産の専門人材を育成するための遠隔の単位銀行教育が拡大するのは、非常に有意義なことであり、今後も全国の大学と協力を強化していきたい」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
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