知的財産ニュース 特許庁、「IP保護カンファレンス2018」を開催

韓流に便乗する外国企業への対応策について議論

韓国特許庁と大韓貿易投資振興公社は12月3日（月曜）午前10時、JWマリオットホテル・ソウルで海外進出における知的財産権保護の重要性を訴えるための「IP保護カンファレンス2018」を開催する。

「韓流に便乗する外国企業の登場と韓国の対応」と題した今回のカンファレンスには国内外の企業関係者、知的財産の専門家など約400人が参加し、海外で人気を博している韓国製品の知的財産権の保護策について議論する。

今回のカンファレンスでは、CJグループ統括副社長が「海外での模倣品の氾濫とCJグループの対応」について基調講演を行った後、4つのセッションが開催される。

第１セッションでは、韓国企業か、韓国製品を販売しているかのように海外の消費者を誤解させる、韓流に便乗する外国企業による営業行為の違法性とその対応策を模索するためのパネルディスカッションが行われる。

第2セッションでは、韓流に便乗する外国企業に対する取り締まりを行った、ベトナムとタイの公務員の対応策と実際の取り締まりについての講義が行われる。

第3セッションでは、韓流の元祖といえる高麗人参を輸出する韓国人参公社と、K-ビューティー・ブームをリードするHAVE&BE（Dr.Jart+）が海外で自社製品の知的財産権を保護するために行った取り組みと成果を共有する。

第4セッションでは、韓流コンテンツの商品化と海外のオンラインショッピングモールへの入店過程における知的財産権の戦略的な活用策について専門家が発表する。

同時に、会場の入口に設けられたコーナーでは、韓流に便乗する外国企業が販売する模倣品と、各セッションで発表する企業の正規品と模倣品を展示し、海外での知的財産権侵害に対する警戒心を強める。

また、韓国知識財産保護院と大韓貿易投資振興公社が行っている海外知的財産権保護支援事業について案内し、中国・ベトナム・タイなどの海外知識財産センター（IP-DESK）のスタッフと海外現地での知的財産権をめぐる問題点について話し合うこともできる。

特許庁長は、「1990年代後半に始まり、世界に拡散された韓流は韓国企業にとって世界市場でビジネスを展開できる機会の拡大につながるはずだった」とし、「韓国企業のブランド価値に便乗して不当な利益を図る行為に対し、政府と企業が力を合わせて積極的に対応しなければならない」と述べた。