知的財産ニュース 白物家電産業に関する特許出願の動向

10年前に比べて約70％のレベルに出願減少

韓国特許庁が過去10年間（2008〜2017年）の白物家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機）分野の特許出願動向を分析した結果、2008年の2,500件から2017年には1,800件へと急減していることが分かった。

エアコン、冷蔵庫、洗濯機3大部門とも似たような傾向にある。最近3年間は冷蔵庫に関する特許出願は減少しているが、エアコンは中小企業の、洗濯機は外国法人の出願が増加し、全体の出願件数も増えていることが明らかになった。

出願人別に見ると、2008年に70％程度を占めていた大企業・中堅企業の割合は2017年に60％を下回るのに対し、中小企業と個人の割合は約20％から30％近くへと増加した。一方、年5％前後にとどまっていた外国法人の割合は最近、洗濯機分野で急増したことを受け、2017年には10％を超えたことが分かった。

特許庁生活家電審査課の課長は、「白物家電分野の特許出願は10年前に比べて約70％のレベルに減少したが、この分野の生産台数や事業者数は同期間、ほぼ変わらないため、特許出願の減少は韓国市場の状況の変化によるものではなく、大企業を中心に優れた特許のみを選別して出願する特許戦略へと変わったためだろう」と述べた。

さらに、「近年、洗濯機分野で外国法人の出願が急増しているが、その背景には共働き夫婦や1人世帯の増加など生活環境の変化に応じて、簡単な衣類管理の必要性が高まり、『styler』といった新しい概念の製品が発売したことがある」とし、「今後、韓国の洗濯機市場への進出を狙う外国法人の戦略にも関係しているだろう」と付け加えた。