知的財産ニュース 特許庁、「2018次世代半導体の知的財産権フォーラム」を開催

第4次産業革命時代、半導体の知的財産権をいち早く確保

韓国特許庁は10月30日、韓国半導体産業協会と共同で「2018次世代半導体の知的財産権フォーラム」を開催する。

今回のフォーラムは、第4次産業革命の頭脳といえるAI半導体分野における中国の産業動向、特許紛争の事例と特徴を把握することで、韓国の半導体業界の特許創出、革新成長の実現方策を図るとともに、中国での半導体分野をめぐる特許紛争への対応力を強化するために開かれる。

同フォーラムは、半導体企業の特許担当者、研究者、教授、弁理士業界の関係者間のコミュニケーション、知的財産権強化のために2007年から毎年開催されてきた。

半導体は、第4次産業革命の中核技術である超接続ネットワーク（IoT、5G）、人工知能、ビッグデータなどの実装に欠かせない素子である。そこで第4次産業革命を通じた革新成長を実現するためには、半導体技術の開発と知的財産権の確保が何より重要である。

中国も半導体技術開発の重要性を認識し、4年前から巨額の資本をつぎ込み、半導体自給率を現在の20％台から2025年には70％にまで引き上げる「中国製造2025」のような大規模な半導体産業育成政策を推進している。

これにより、今後、半導体市場は企業間の競争がさらに激しくなり、知的財産権をめぐる紛争も頻繁に起こる見通しである。

特許庁半導体審査課の課長は「第4次産業革命時代の到来と中国の半導体産業育成政策は、韓国の半導体企業にとっては危機であり、チャンスである。持続的な新技術の開発と知的財産権の確保により、現在の危機をチャンスに変えなければならない」とし、「特許庁は今後も高品質な半導体の知的財産権を創出し、革新成長を実現するために最善を尽くしたい」と述べた。