知的財産ニュース 営業秘密については営業秘密保護センターのウェブサイトで確認してください

韓国特許庁は韓国企業の営業秘密管理力を強化し、営業秘密管理の重要性を高めるために、営業秘密保護センターのウェブサイトに教育動画を掲載し、よくある質問（FAQ）掲示板を新設したと発表した。

教育動画ではベンチャー・中小企業が自社の営業秘密を法律で保護されるための最低限の条件と管理策を提示する。費用を過度にかけず営業秘密を管理できるような内容に構成し、活用度を高めることに重点を置いた。 　

よくある質問（FAQ）掲示板はここ3年間、現場、電話、メールなどから受けた内容を基に、（1）法制度、（2）管理方法、（3）支援事業、（4）原本証明サービスに分けて運営する。今後、主な相談内容、判決の動向などを反映して更新する予定である。

最近、営業秘密・技術奪取が社会的問題になるなか、政府レベルで中小企業の技術奪取根絶に向けた対策を講じたが、依然として営業秘密保護の重要性に対する企業の認識は非常に低い。

特許庁が2014～2016年の刑事事件382件の判決文を分析したところ、無罪判決を受けた刑事事件の58％が営業秘密認定要件の一つである秘密管理性を満たしていないことが分かった。技術・経営資料が流出しても流出した資料が自社の営業秘密であることを証明することができず、法的保護を受けられないのである。

教育動画とよくある質問（FAQ）掲示板を通して、中小企業は営業秘密法制度と管理策を簡単に把握することができるだろう。詳細については営業秘密保護センターのウェブサイトで確認できる。他に標準書式のダウンロード、営業秘密等級確認サービスなども無料で利用できる。