知的財産ニュース 開放型イノベーション・エコシステムを造成するための「2018年度第2回政府部処の公共技術移転ロードショー」を開催

2018年10月17日
出所: 韓国特許庁

事業化が有望な689の公共技術が一堂に集まる

科学技術情報通信部(以下、科技情通部)、産業通商資源部(以下、産業部)、国土交通部(以下、国土部)、海洋水産部(以下、海水部)、中小ベンチャー企業部(以下、中企部)、特許庁は、10月19日(金曜)午後2時、「2018年度第2回政府部処の公共技術移転ロードショー」(以下、ロードショー)をエルタワー(ソウル良才洞)で開催すると発表した。  

このイベントは、政府の研究開発(R&D)投資によって創出された優秀な公共技術が、中小企業に移転・事業化され、高付加価値が生まれるように、研究者と需要企業とで技術交流および技術移転について話し合い、未来戦略を共有する場である。

ロードショーは中小企業庁と特許庁の共同主催で2013年に初めて開催され、年を重ねるごとに政府部処間の協業の必要性が高まり、今では公共技術移転に関わる6つの部処(注1)の共同主催で開催されている。

これまでの10回のロードショーを通して、優秀な公共技術4,800件を発掘し、技術移転意向書398件を締結し、約220億ウォンのライセンス料(累計、推定)を達成するなど、垣根を越える政府部処の協業が目に見える成果を上げてきた。ロードショーはもはや公共技術移転の代表行事として位置づけられている。

今回のロードショーでは、これまでの政府支援事業の結果として創出された有望な公共技術689件が紹介され、自動化医療機器システム、3Dプリンターなど優秀な国産の研究機器、さまざまな試作品も展示されるなど、充実した内容になる見通しである。

第1部では半導体産業発展の有功者として大統領表彰を受賞した漢陽大学の教授が「第4次産業革命のニューノーマル・オープンイノベーション」と題した基調講演を行い、公共研究の成果の移転を受け、事業化に成功した企業の事例(注2)も紹介するなど、産学研の協力による革新成長の優秀なモデルを提示する。

第2部では大学・公共研究機関と企業との技術移転商談会、投資誘致商談会、特許ライセンス・採用を行う機関の相談ブースを運営するなど、多彩なプログラムが設けられている。 政府はロードショーで企業に移転された公共研究の成果が死蔵されることがないよう、各部処がさまざまな後続支援事業につなげ、技術コンサルティング、追加R&D、技術の信頼性検証、さらなる商用化開発などを積極的に支援する予定である。

特許庁産業財産政策局の局長は、「このロードショーは、技術の需要者である企業と研究開発の主体である大学、公共研究機関が一堂に会し、研究成果を共有し、研究成果の商用化を模索する場である」とし、「開放型イノベーション・エコシステムを造成することで、革新的な成長エンジンの発掘や雇用創出など、国民が実感できる成果を出せるように取り組みたい」と述べた。

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