知的財産ニュース サムスン電子、AIなど第4次産業革命分野に関する特許出願を主導

2018年10月4日
出所: 電子新聞

サムスン電子が韓国とEU市場で人工知能(AI)をはじめ、第4次産業革命分野の特許出願を主導していることが分かった。

韓国知識財産研究院は2008年から2017年までの10年間出願された、第4次産業革命に関する韓国国内の特許の動向を分析した。その結果、AI、モノのインターネット(IoT)、ビッグデータ、自動運転の4大分野をサムスン電子、TRI 、LG電子、現代自動車などが主導していることが明らかになった。

AIとビッグデータ分野ではサムスン電子がそれぞれ1,287件、751件を出願して1位となり、自動運転では現代自動車が981件と最も多くなっている。IoTでは米クアルコムが1,9355件と1位となっているが、2位~5位はそれぞれサムスン電子(1,928件)、LG電子(1,384件)、ETRI(756件)、KT(493件)の韓国企業であった。

最近では中小企業、大学、公共研究所が急成長し、2016年以降、特許件数で中小企業が大企業を上回った。 

AI・ビッグデータ・ヘルスケアといったアイデアとICTの結合分野では、中小企業、大学、公共研究所が特許出願件数の50%以上を占めている。ただ、大規模な設備投資が必要なIoT、自動運転、再生可能エネルギー分野では大企業が主導していることが分かった。

サムスン電子とLG電子は世界特許市場でも第4次産業革命分野を主導している。最近、欧州特許庁が発表した、過去6年間(2011年〜2016年)の第4次産業革命分野に関する特許出願件数を見ると、サムスン電子1,634件、LG電子1,125件と、それぞれ1位、2位となっていた。両社はAIなどを中心に第4次産業革命に関する世界特許競争に積極的に参加している。

韓国知識財産研究院の研究委員は、「第4次産業革命に関する高品質の特許が世界市場をリードし、主力産業、未来の成長産業の革新成長を引っ張っていけるよう、特許庁も特許審査を中心とする行政にとどまらず、イノベーションを起こす現場やコミュニケーションに注力したい」とし、「特許の創出、活用、保護など、全周期にかけて、特許政策と産業、中小企業および科学技術政策との横断的連携を強化する方策を積極的に発掘しなければならない」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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