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知的財産ニュース パク・ウォンジュ新任特許庁長、新しい知的財産政策を展開する

2018年9月30日
出所: 大田日報

9月28日、政府大田庁舎で行われた就任式で、朴原住(パク・ウォンジュ)新任特許庁長は、「知的財産は企業経営における槍と盾である」とし、「過去数十年間、経済成長を支えてきた造船、鉄鋼、石油化学、自動車などの主力産業が成長力を失っているなか、革新的技術と知的財産の確保は喫緊の課題であるため、これまでの成果をもとに、韓国の知的財産政策に革新を起こし、第4次産業革命をリードしていきたい」と抱負を述べた。

朴庁長は「過去5年間、第4次産業革命に関する世界の中核技術の特許が12倍以上も急増しているため、知財面で弱い企業は第4次産業革命という技術革命の高波の中で生き残ることはできないだろう」とし、「これまで土台を固めてきた特許審査・審判の機能を踏み台にしてさらに飛躍し、知的財産政策の質的成長を実現しなければならない」と訴えた。

これまでは特許庁が知的財産大国に向け、インフラ構築という役割を担ってきたとすれば、これからは企業と特許をつなげ、新しい産業技術が流通するソフトウェア開発者の役割を果たすという意味である。

続いて「知的資産創出にとどまらず、活用にもっと重点を置き、中小・ベンチャー企業が市場に定着できるように資金を支援し、大学や公共機関などが保有する知的財産を活用して質の高い雇用を創出することができるように最善を尽くしたい」と付け加えた。

新任庁長は知的財産保護に対する強い意志も示した。「韓国は依然として特許侵害行為に対する損害賠償金が極めて少ないなど、知的財産の保護レベルが不十分である」とし、「これからでも知的財産権侵害に対する懲罰的損害賠償制度の導入を推進し、営業秘密も強力に保護し、公正な経済を支えていかなければならない」と述べた。

朴庁長は全羅南道霊岩出身であり、ソウル大学経済学科を卒業し、ソウル大学行政大学院で政策学修士号、米インディアナ大学で経済学博士号を取得した。31回行政考試に合格して公職生活を始め、産業通商資源部でスポークスマン、企画調整室長、産業政策室長などを歴任した。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
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