知的財産ニュース 特許庁、地域の知的財産政策担当者とのコミュニケーションと協力を強化

第10回地域知的財産政策協議会を開催

韓国特許庁は、地域の知的財産政策を効果的に推進するために8月30日（木曜）から二日間、済州フェニックスで「第10回地域知的財産政策協議会」を開催した。

2013年から定期的に推進してきた政策協議会では、特許庁と17の広域自治体の知的財産業務担当者が一堂に会し、地域の知的財産の発展策について議論する。

今回の政策協議会には、自治体の知的財産政策担当者、地域知識財産センターを統括する各地域の知識財産センター長など、地域の知的財産専門家70人が参加した。政策協議会では知的財産創出への支援と創業促進事業（注1）の成果を共有し、地域の知的財産を活性化するためのコミュニケーションと協力を強化する方策について議論した。 　

特に、地域知識財産センターの効率的な運営方法、地域の知的財産発展の方向、知的財産を基盤とする起業を活性化する方法など、地域の知的財産を活用した地方政府の経済発展について議論した。また、地域の知的財産政策の策定および執行における問題点を共有し、その問題解決も図った。

さらに、起業・ベンチャー企業の革新的な成長の土台ともいえる知的財産を活用した技術経営方法に対する特別講演を行い、自治体が保有する知的財産権に共通する管理システム作りおよび京畿道の優秀事例を共有した。自治体が保有する特許の効果的な管理や活用策に対する講演、知的財産を基盤とする地域の成長方法についても意見を交わした。

特許庁次長は「第4次産業革命時代に地域企業が革新成長を遂げるためには、知的財産が非常に重要だ」とし、「地域企業の成長を後押しするために、自治体は地域住民の立場に立って必要な知的財産政策を積極的に発掘し、主導的な役割を果たしていくことが欠かせない」と述べた。