知的財産ニュース 将来の知的財産専門の法律家になるための挑戦、その結果は

特許庁と特許法院、第5回特許訴訟弁論コンテストを共催

韓国特許庁と特許法院は、法科大学院の学生が模擬裁判を通して実力を競う「第5回特許訴訟弁論コンテスト」を8月27日午前11時、特許法院（大田屯山洞）で開催すると発表した。

このコンテストは特許法院と特許庁が共催し、法科大学院協議会が後援し、韓国発明振興会が主催する。知的財産権をめぐる紛争が続くなか、将来の法律家に特許訴訟を体験する機会を提供するために開かれる。

参加者は、特許法院の裁判官と特許審判院の審判官が出題した特許訴訟・商標訴訟に関する事例型問題について弁論するための準備書面を作成・提出し、弁論期日（コンテスト本選）には既に提出した準備書面を基に、論理を組み立てて裁判部に自分の主張を展開し、相手の主張に反論するための弁論コンテストを行う。

特許法院の裁判官と特許審判院の審判官からなる裁判部は、各チームの弁論レベルを総合的に評価し、受賞者を決める。

今年は全国25の法科大学院のうち、15大学院・35チームが申し込み、書面審査を経て24チーム（特許分野16チーム、商標分野8チーム）が本選に進出する。8月27日、特許法院の法廷で模擬弁論（本選）を行い、受賞者が決まる。

各分野の上位2チームにはそれぞれ特許法院長賞、特許庁長賞と賞金400万ウォンずつ与えられる。上位6チーム（特許4チーム、商標2チーム）に授与する賞金は計4,000万ウォンとなっている。入賞チームは特許法院が行う深化研修の機会、特許庁への入庁を志望する際の特典を享受できる。

特許庁と特許法院は、このコンテストが知財権分野の実務能力を備えた法律家の養成につながり、今後、国民と企業に質の高い知財権保護サービスを提供する土台になると見込んでいる。

詳細については、コンテストのウェブサイトで確認する、あるいは主管機関である韓国発明振興会（02-3459-2807）までお問い合わせを。