知的財産ニュース 特許庁長、五庁による協力審査は海外進出における突破口

2018年8月21日
出所: 電子新聞

「韓国は知的財産分野の強国かつ先進国であり、五庁による協力審査は韓国企業の海外進出における突破口になる」

韓国特許庁ソンユンモ庁長は、「五庁が協力審査を行うことで合意し、韓国が知的財産分野で世界5位という事実を実感できた」と述べた。

実際、韓国の特許出願件数は年間21万件と中国、米国、日本に次いで世界4位となっているが、GDP比と人口比の特許出願件数では首位となっている。

特許庁長は「昨年開かれた五庁長官会合で、効率的で費用対効果が高いうえ、ユーザーフレンドリーな国際特許環境づくりというビジョンを確立し、そのための特許制度と慣行の調和、審査協力の強化、特許情報の共有強化について議論した」とし、「過去10年間行ってきた特許審査の効率や品質の向上に向けた五庁間の協力が、今回のPCT協力審査の開始により実を結んだ」と評価した。

続いて「五庁による協力審査は国家間の共同審査の新たなモデルを提示する歴史的な試み」とし、「審査の品質を高め、特許を予測する可能性を高めるなど、特許制度サービスの改善に大きく貢献するだろう」と説明した。それに伴い、韓国企業の海外への特許出願が簡単になり、知的財産の先進国が評価した報告書を受け取ることができるため、海外進出の機会を増やすことができるということである。

特許庁長は第4次産業革命にかかわる知財権分野で五庁が協力を強化することで合意した点にも注目した。「五庁はモノのインターネット(IoT)をはじめとする第4次産業革命の関連産業全般で「標準特許」について議論することにし、主にシステムの法的安定性と予測可能性を高める方策に焦点を当てる予定」とも付け加えた。

五庁は第4次産業革命の新技術に対する特許分類の細分化事業も進めることで合意した。IoT、自動運転車の分野に加え、韓国が提案した人工知能(AI)、知能型ロボット、3Dプリンティング、ビッグデータ、クラウドコンピューティング分野も含まれた。

特許庁長は「五庁は世界特許システムの改善をリードする中核的な協議体であり、来年6月中旬には韓国が仁川松島で五庁長官会合を開催する予定だ」とし、「第4次産業革命時代の革新成長の中で国際的な知的財産の環境改善を図ることができるよう、先進特許庁との協力を強化していきたい」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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