知的財産ニュース IP創業ゾーンによる特許支援で起業の成功率がアップ

忠清北道地域の「IP創業ゾーン」、清州で8月17日（金曜）に開所

韓国特許庁は、優秀なアイデアを特許権で確保し事業化につなげるために、起業準備者を支援する「忠清北道IP創業ゾーン」を8月17日に清州で開所すると発表した。

＊IP創業ゾーン（16カ所）：釜山、仁川、大邱、光州、江原（原州）、忠清南道（天安）、全羅北道（全州）、済州、蔚山、慶尚北道（安東）、忠清北道（清州）、京畿（城南）、ソウル、大田、全羅南道（木浦）、慶尚南道（昌原）

IP創業ゾーンとは、特許コンサルティングにより、起業準備者のアイデアを具体化し発展させ、特許を基盤とする起業アイテムの導出を支援する事業である。

IP創業ゾーンの参加者は、起業アイテムの導出だけでなく、事業計画書の作成などの創業コンサルティングを受けて、中小ベンチャー企業部などの創業支援プログラムの連携支援を受けることができ、起業の成功率を高めることができる。

また、知的財産の専門コンサルタントが特許出願の手続だけでなく、特許の品質まで管理することで、起業準備者は高品質の特許を獲得し、起業後に紛争に巻き込まれず、安心してビジネスすることができる。

＊特許を保有して起業した場合、廃業減少率は50％に達する（2014、知的財産研究院）

＊特許を保有して起業した場合は、特許を保有せず起業した場合に比べ、3年以内の成功率が2倍以上高く、ベンチャーキャピタルへの投資後、10年以内の成功率も20ポイント高い（2014、ParisTech）

特許庁産業財産政策局の局長は「スタートアップの73％が5年以内に廃業するのが現状であるため、起業の成功率を高めるためには、起業の準備段階から特許などの知的財産の競争力を備えることが何よりも重要である」とし、「特許庁はこれからもIP創業ゾーンを通し、起業準備者が質の高い特許サービスを受けることができるよう、政策的支援を惜しまない」と述べた。

アイデアがある地域住民なら誰でもその地域のIP創業ゾーンのプログラムに参加することができ、全ての教育課程と特許出願費用は無料となる。不明な点については、地域知識財産センターのウェブサイトで確認する、あるいは代表電話（1661-1900）までお問い合わせを。