知的財産ニュース 社会的企業の商標出願が活発

2007年に比べ、商標出願が3倍に増加

雇用不安や二極化など、最近の社会的問題の解決策の一つとして、社会的目的を優先的に追求して営業活動を行う社会的企業（注1）の重要性が増し、関連企業の商標出願が急増していることが明らかになった。

韓国特許庁によると、社会的企業認証制度（注2）の施行後、社会的企業の商標出願件数は、認証初期の2007年の125件から2017年には376件へと約3倍に増加したことが分かった。

認証制度の施行後、2018年6月までに出願された社会的企業の商標件数は計2,889件である。2007年から2011年までは約100件であったが、2012年から2017年までは毎年300件以上、増加し続けたことが分かった。

主要商品（業種）別に出願の現況を見ると、全体の出願件数（2,889件）のうち、卸売・小売業349件（12.08％）、教育・指導・文化活動業258件（8.93％）、飲料・菓子251件（8.69％）、食品類202件（6.99％）、化粧品166件（5.75％）、食飲料サービス業146件（5.05％）など、10つの主要商品（業種）が全体の63.5％を占めている。

社会的企業認証制度が施行された2007年から2018年6月末まで、社会的企業として認定を受けた企業は計1,978社（注3）で、このうち商標を出願したことがある企業は1,721社で全体の87％であることが分かった。

特許庁商標デザイン審査局長は「雇用拡大や二極化の解消などにおいて重要な役割を果たす社会的企業が、安定した企業活動を行い、成長しつづけるためには、商標権の確保が重要だ」とし、「このような社会的企業が、商標出願はもちろん、登録後も適切に管理することができるよう、教育実施、コンサルティング提供、懇談会開催などを行い、積極的に広報していきたい」と述べた。