知的財産ニュース 児童・生徒の起業家精神を高めるために積極的に力を合わせる

韓国の教育部と特許庁、16の市・道教育庁（注1）は7月20日、ソウルのコリアナホテルで小中高生の起業体験・発明教育を活性化させるための業務提携を行った。

今回の業務提携は、小中高生が未来社会に積極的に対応できるチャレンジ精神を備えた革新人材に成長するよう、教育部‐特許庁‐市・道教育庁間の協力を強化するために行われた。

業務提携の主な内容は次のとおりである。

（目的）児童・生徒が起業家精神、問題解決力、創造性を培養することができる「メーカー（maker、創作者）教育」を含む起業体験教育、発明教育などを活性化させるための人的・物的支援および機関間の事業連携を強化

（教育部の役割）コンテンツ開発、制度的支援およびオンライン・オフライン基盤づくり、国民の認識改善につながる文化の拡散、政策協力体系を構築

（特許庁の役割）発明教育コンテンツの開発、教員研修支援や発明教育センターの拡大、社会的弱者向け発明教育の支援、発明・起業体験教育事業との連携を支援

（市・道教育庁の役割）メーカー教育を含む起業体験教育、発明教育とカリキュラムの連携強化、教員研修運営および教員向け認識改善の支援、地域のインフラを活用した児童・生徒向け起業体験教育の拡大など

まず、教育部と特許庁は、児童生徒・教員向けのコンテンツ（起業体験教育、発明教育）を共同で利用・開発するために相互協力し、教員の専門性向上のために研修プログラムの連携を強化することにした。

同時に既存に運営している「起業教育支援に向けた官民の実務協議会（注2）」と「発明教育の関係者会議（注3）」を拡大運営することにした。

教育部次官は、「革新成長における中核といえる起業が活性化し、第4次産業革命に積極的に対応できる人材を育成するためには、小中高時代から児童・生徒の起業家精神を培養する必要がある」とし、「今回の業務提携をきっかけに、教育部は特許庁と市・道教育庁と緊密に協力し、児童・生徒が創造的な革新人材に成長できるよう、支援を惜しまない」と付け加えた。 　

特許庁長は、「発明教育は第4次産業革命時代に欠かせない創造的な人材育成に最適な教育方法である」とし、「発明教育と起業体験教育を連携させることで、小中高生が自分の適性を見出し、進路を開拓する上で役に立つことを見込んでいる」と述べた。