知的財産ニュース 特許庁の国際知識財産研修院とKAIST教育院、業務協約を締結

2018年7月16日
出所: 韓国特許庁

児童・生徒向けの発明教育プログラム提供など、教育寄付運動が拡散

韓国特許庁の国際知識財産研修院とKAIST教育院は、知的財産の裾野や教育寄付運動を広げるために、7月17日(火曜)午前10時、KAIST教育院所属の教育寄付センターで業務協約を締結する。

今回の業務協約は、児童・生徒の適性や素質に合った発明教育プログラムの開発や運用、進路体験が可能な学校との連携や広報、児童・生徒向けの発明教育プログラムコンサルティングなどを行うことで、両機関が人的・物的資源を教育寄付に活用し、知的財産教育を盛り上げるために締結された。

KAISTの教育寄付センター(注1)は今年、忠清・江原圏地域で教育寄付モデル学校8校を選定しており、今後、国際知識財産研修院で発明体験、展示館の見学など、児童・生徒向けの発明教育プログラムを提供する予定である。

国際知識財産研修院の院長は「今回協約を結んだことで、青少年発明教育の拡大に向けた有機的協力を強化する予定であり、貧困層の児童・生徒を対象に運営している『The一緒にする発明教室』を拡大するなど、社会に貢献する活動をさらに活性化させたい」と述べた。

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